確定申告の​流れを知る

国税庁（この節の出典の一覧へ）は、​所得税の​確定申告（用語の説明を開く）を、​毎年​1月1日から​12月31日までの​1年間に​生じた​所得の​金額と、​それに​対する​税額を​計算して​確定させる​手続と​説明しています。​源泉徴収（用語の説明を開く）された​税金などが​ある場合は、​この確定申告で​過不足を​精算します。​国税庁の​令和7年分​（2025年中の​所得）の​案内は、​対象を​「所得税及び復興特別所得税」と​書いています。​税率は、​このレッスンでは​扱いません。

国税庁に​よると、​大部分の​給与所得者は、​給与を​支払う​側が​行う​年末調整（用語の説明を開く）に​よって​所得税額が​確定し、​納税も​完了する​ため、​確定申告の​必要は​ありません。​年末調整に​ついて、​国税庁は、​毎月の​給与から​源泉徴収した​税額の​合計と、​その人が​1年間に​納めるべき税額との​差額を​精算する​ものと​説明しています。

やさしく​言うと、​会社などが​毎月の​源泉徴収の​合計と​1年分の​税額の​差を​年末調整で​精算してくれる​人は、​多くの​場合、​自分で​確定申告を​する​必要が​ありません。​確定申告は、​その精算を​自分で​行う​手続だと​考えられます。

国税庁（この節の出典の一覧へ）に​よると、​確定申告の​期間は、​原則と​して、​その年の​翌年2月16日から​3月15日までです。​申告と​納付の​期限は、​原則と​して​翌年3月15日です。​所得税法も、​確定申告書を​出す期間を、​その年の​翌年2月16日から​3月15日まで​と​定めています。

国税通則法は、​申告や​納付などの​期限が​日曜日、​国民の​祝日に​関する​法律の​休日、​その他一般の​休日、​または​政令で​定める​日に​当たる​ときは、​その翌日を​期限と​みなすと​定めています。​国税通則法施​行令は、​この政令で​定める​日を、​土曜日と​12月29日から​31日まで​と​定めています。​2026年3月15日は​日曜日でした。​国税庁の​令和7年分の​特集ページは、​所得税の​申告・納付を​令和8年3月16日​（月）までと​案内しています。

令和8年分​（2026年中の​所得）の​申告は​2027年に​行います。​その年の​日付は、​国税庁の​案内で​確かめられます。

やさしく​言うと、​申告も​納付も​原則は​3月15日まで​で、​その日が​日曜日、​祝日などの​休日、​土曜日などに​当たるなら、​その次の、​休日などでない​日までに​なります。

国税庁（この節の出典の一覧へ）の​タックスアンサー​（令和8年4月1日時点の​法令等に​基づく）は、​給与所得者でも、​確定申告を​しなければならない​場合が​あると​説明しています​（確定申告を​すれば​税金が​還付される​人は​除かれます）。​その一つが、​給与を​1か​所から​受け、​その全部が​源泉徴収の​対象と​なる​場合に、​給与所得と​退職所得以外の​各種の​所得金額の​合計が​20万円を​超える​人です。​所得金額は、​収入から​必要経費などを​差し引いた​金額です。​ほかに、​給与の​年間収入金額が​2,000万円を​超える​人などが​挙げられ​ています。

国税庁は、​ここに​挙げた​場合は​主な​もので、​チャットボット​（ふたば）の​質問に​答えると、​申告書の​提出が​必要か​どうかを​確認できると​案内しています。​株式の​売却益や​配当は​「投資と​税金の​基本を​知る」で、​暗号資産の​所得は​「暗号資産と​税金の​基本を​知る」で​扱います。

やさしく​言うと、​給与の​ほかに​一定以上の​所得が​あるときは、​年末調整だけでは​終わらず、​自分で​申告します。

国税庁⁠↗（出典「No.2030 還付申告」を別のタブで開きます）の​タックスアンサー​（令和8年4月1日時点の​法令等に​基づく）は、​確定申告を​する​義務の​ない​人でも、​給与などから​源泉徴収された​所得税額が、​年間の​所得金額に​ついて​計算した​所得税額より​多い​ときは、​確定申告を​して​納め過ぎの​税金の​還付を​受けられると​説明しています。​この申告を​還付申告（用語の説明を開く）と​いいます。​源泉徴収された​所得税額や、​予定納税​（前もって​納める​所得税）を​した​所得税額が​ない​人は、​申告しても​還付される​所得税額は​ないと、​国税庁は​説明しています。​所得税法も、​控除しきれなかった​源泉徴収税額などが​ある場合に、​還付を​受ける​ための​申告書を​提出できると​定めています。

還付申告書は、​確定申告の​期間とは​関係なく、​その年の​翌年1月1日から​5年間提出​できます。​国税庁が​給与所得者の​具体例に​挙げているのは、​年の​途中で​退職して​年末調整を​受けず、​源泉徴収された​税額が​納め過ぎに​なっている​場合や、​医療費控除、​寄附金控除、​住宅借入金等特別控除を​受ける​場合などです。​これらの控除の​中身は、​このレッスンでは​扱いません。

やさしく​言うと、​源泉徴収などで​多く​納めた​税金は、​申告の​期間が​過ぎた​あと​でも、​5年の​あいだは​申告して​戻して​もらえる​場合が​あります。

国税庁（この節の出典の一覧へ）の​タックスアンサー​（令和8年4月1日時点の​法令等に​基づく）は、​ホームページの​「確定申告書等作成​コーナー」で、​画面の​案内に​沿って​金額を​入力すると、​ご自宅などで​確定申告書を​作成・提出できると​案内しています。​作成した​データは、​電子申告​（e-Tax（用語の説明を開く））で​送るか、​印刷して​税務署に​郵送等で​提出できると​しています。

国税庁は、​e-Tax送信に​必要な​ものとして、​スマホ、​タブレット又は​パソコンと、​マイナンバーカード、​その発行時に​設定した​パスワードを​挙げています。​スマホで​送信する​場合は、​マイナンバーカードの​読取に​対応した​スマホが​必要です。​パソコンや​タブレットで​送信する​場合は、​読取対応の​スマホか​ICカードリーダライタが​必要です。

納付に​ついて、​国税庁は、​申告書を​出した​あとに、​税務署から​納付書の​送付や​納税通知書での​お知らせは​ないと​案内しています。​納付の​方法には、​振替納税、​ダイレクト納付​（e-Taxに​よる​口座振替）、​インターネットバンキング​等、​クレジットカード​納付、​スマホアプリ​納付、​コンビニ納付​（QRコード）、​納付書を​用いた​現金での​納付が​あります。

やさしく​言うと、​申告書の​作り方、​出し方、​税金の​払い方は、​それぞれ複数の​方法が​あり、​納付書は​届かないので​自分で​手続をします。

国税庁（この節の出典の一覧へ）の​タックスアンサー​（令和8年4月1日時点の​法令等に​基づく）は、​期限内に​確定申告を​忘れた​場合でも、​その事実を​把握したら、​できるだけ早く​申告する​よう​案内しています。​この場合は​期限後申告（用語の説明を開く）と​して​取り扱われます。​国税通則法は、​期限内に​申告書を​出すべきだった​人は、​税務署長に​よる​決定が​あるまでは、​期限後も​申告書を​提出できると​定めています。

国税庁に​よると、​期限後申告を​したり、​所得金額の​決定を​受けたりすると、​申告内容に​よっては、​納める​税金の​ほかに​無申告加算税（用語の説明を開く）が​課されます。​調査の​事前通知の前に​自主的に​期限後申告を​した​場合の​割合は​5パーセントで、​調査の​事前通知の​後や​調査を​受けた​後は、​より​高い​割合が​定められ​ています。​期限後申告で​納める​税金の​納期限は、​申告書を​提出した​日です。​延滞税（用語の説明を開く）は、​法定納期限​（法律で​決まっている​納付の​期限）の​翌日から​納付する​日までの​日数に​応じて​課されると、​国税庁は​説明しています。

やさしく​言うと、​申告が​遅れても、​期限の​あと​でも​出す道は​ありますが、​遅れた​分の​加算税や、​利息に​当たる​延滞税が​加わる​ことがあります。

総務省⁠↗（出典「総務省｜地方税制度｜個人住民税」を別のタブで開きます）は、​個人住民税（用語の説明を開く）の​所得割は、​前年の​1月1日から​12月31日までの​所得で​算定されると​説明しています。​国税庁（この節の出典の一覧へ）の​令和7年分の​案内は、​公的年金等に​係る​雑所得のみの​方の​説明の​中で、​所得税等の​確定申告が​必要ない​場合であっても​住民税の​申告が​必要な​場合が​あると​注記し、​お住まいの​市区町村の​窓口に​尋ねるよう​案内しています。

国税庁は、​国税に​関する​疑問に​ついて、​チャットボット​（ふたば）、​タックスアンサー、​電話相談などの​窓口を​案内しています。​チャットボットは、​土日や​夜間でも​使えると​説明しています。​個人住民税の​質問は、​お住まいの​市区町村や、​都税事務所、​道府県税事務所に​問い合わせるよう​案内しています。

やさしく​言うと、​所得税の​申告と​住民税の​申告は​別の​窓口で、​迷った​ときは​国税庁の​案内か​市区町村に​確かめられます。