投資と​税金の​基本を知る

日本証券業協会⁠↗（出典「株式投資にかかる税金って？｜投資の時間｜日本証券業協会」を別のタブで開きます）の​解説では、​株式投資の​利益は、​会社から​分配される​配当金と、​株式を​売却した​ときの​譲渡益​（売却益）の​二つです。​国税庁⁠↗（出典「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」を別のタブで開きます）に​よると、​株式等の​譲渡に​よる​所得は、​他の​所得と​区分して​税額を​計算する​申告分離課税（用語の説明を開く）で、​売却した​ときの​金額​（譲渡価額）から​取得費と​委託手数料等を​引いた​額が、​譲渡所得等の​金額に​なります。

国税庁の​タックスアンサー​（令和8年4月1日時点の​法令等に​基づく）に​よると、​上場株式等の​譲渡益の​税率は​20％​（所得税（用語の説明を開く）15％、​住民税（用語の説明を開く）5％）です。​上場株式等には、​金融商品取引所に​上場されている​株式等​（いわゆる​ETF（用語の説明を開く）を​含む）や、​公募投資信託​（多数の​投資家に​向けた​投資信託。​資産運用業協会⁠↗（出典「制度上の種類」を別のタブで開きます）の​説明。​一部を​除く）の​受益権などが​あります。​このほかに、​所得税の​額を​もとに​計算する​復興特別所得税（用語の説明を開く）が​併せて​納付されます。

やさしく​言うと、​売って​得た​差額には、​国に​納める​税金と、​住んでいる​地域に​納める​税金が​かかります。

国税庁（この節の出典の一覧へ）に​よると、​上場株式等の​配当等​（保有割合が​大きい​大口株主等が​受ける​ものを​除く）は、​支払いの​ときに、​15.315％​（ほかに​地方税5％）の​税率で、​所得税及び復興特別所得税が​源泉徴収（用語の説明を開く）されます。​配当等を​確定申告する​ときの​税率も、​申告分離課税を​選べば​20.315％​（所得税及び復興特別所得税15.315％、​地方税5％⁠）⁠です。

国税庁は、​公社債投資信託​（株式には​投資しないと​決められた​投資信託。​資産運用業協会⁠↗（出典「制度上の種類」を別のタブで開きます）の​説明）など​以外の​投資信託の​収益の​分配に​係る​所得を、​配当所得と​しています。​一方、​所得税法は、​元本を​追加できる​型​（オープン型）の​証券投資信託の​収益の​分配の​うち、​元本の​払戻しに​相当する​部分と​して​政令（用語の説明を開く）で​定める​ものには、​所得税を​課さないと​定めています。​日本証券業協会⁠↗（出典「普通分配金と特別分配金の違いってなに？｜投資の時間｜日本証券業協会」を別のタブで開きます）の​解説では、​運用益から​支払われて​課税される​分配金を​普通分配金（用語の説明を開く）、​元本の​払い​戻しと​みな​されて​非課税に​なる​分配金を​元本払戻金​（特別分配金）（用語の説明を開く）と​呼びます。

やさしく​言うと、​配当や​分配金にも​約2割の​税金が​かかりますが、​元本の​払い​戻しに​あたる​部分は​課税されません。

復興特別所得税は、​東日本大震災からの​復興の​財源を​確保する​ための​税で、​所得税の​額に​税率を​かけて​計算し、​所得税と​併せて​納めます。​e-Govの​法令で​2026年10月時点で​施行されている​条文では、​税率は​2.1％、​課税される​期間は​2037年分までです。​国税庁⁠↗（出典「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」を別のタブで開きます）の​タックスアンサーは、​改正後の​期間​（令和2​9年まで）で​書かれています。

財務省（この節の出典の一覧へ）に​よると、​令和8年度税制改正の​大綱​（政府の​税制改正の​方針を​まとめた​文書）は、​2025年12月26日に​内閣の​会議​（閣議）で​決定されました。​この大綱は、​所得税額に​対し税率1％の​防衛特別所得税（用語の説明を開く）を​2027年1月から​課し、​復興特別所得税の​税率を​1％引き下げ、​課税期間を​令和2​9年​（2047年）までの​10年間延長すると​しています。

法律と​しては、​令和8年法律第12号​（所得税法等の​一部を​改正する​法律）が、​2026年3月31日に​成立・​公布されました。​e-Govの​法令検索では、​2027年1月1日から​施行される​条文で、​復興特別所得税の​税率は​1.1％、​期間は​2047年分まで、​防衛特別所得税は​2027年分以後の​所得税に​「当分の​間」、​税率1％で​課されると​定められ​ています。

やさしく​言うと、​2027年1月から​内訳が​変わりますが、​上場株式等の​配当の​源泉徴収では、​合計の​税率は​変わらないと​国税庁が​説明しています。

日本証券業協会（この節の出典の一覧へ）の​解説では、​一般口座（用語の説明を開く）は、​譲渡損益や​配当などの​計算と​納税の​手続きを、​すべて​投資家自身が​行う​口座です。​特定口座（用語の説明を開く）は​納税の​負担を​軽く​する​ための​制度で、​証券会社などが​年間の​損益を​計算し、​「特定口座年間取引報告書」を​投資家と​税務署に​交付します。

国税庁⁠↗（出典「No.1476 特定口座制度」を別のタブで開きます）に​よると、​特定口座は​1つの​金融商品取引業者等に​つき1口座で、​源泉徴収を​選ぶには、​その年の​最初の​譲渡の​ときまでに​届出書を​提出します。​選択は​年単位で、​年の​途中で​源泉徴収を​しない​形には​変えられません。​源泉徴収を​選ぶと、​譲渡益に​相当する​金額に​15.315％​（ほかに​住民税5％）を​かけた​所得税及び復興特別所得税が、​譲渡の​たびに​源泉徴収されます。

NISA口座は、​売却益や​配当・分配金が​非課税に​なる​口座で、​ここで​見た​口座とは​別の​ものです。​仕組みは、​あとの​レッスン​「NISAの​基本を​知る」で​扱います。

J-FLEC⁠↗（出典「確定申告：かくていしんこく」を別のタブで開きます）の​用語集は、​確定申告（用語の説明を開く）を、​1年間の​所得と​税額を​計算し、​申告期限までに​確定申告書を​提出して、​源泉徴収された​税金などとの​過不足を​精算する​手続と​説明しています。​国税庁（この節の出典の一覧へ）に​よると、​源泉徴収ありの​特定口座内の​上場株式等の​譲渡に​よる​所得は、​申告するか​申告不要と​するかを、​口座ごとに​選べます。​ただし、​他の​口座の​損益と​相殺する​場合や、​損益通算・繰越控除の​特例を​受ける​場合は、​確定申告が​必要です。

上場株式等の​配当等は、​大口株主等が​受ける​ものを​除き、​金額に​かかわらず​確定申告を​しない​ことを​選べます。​確定申告を​する​場合は、​申告する​配当等の​全額に​ついて、​総合課税（用語の説明を開く）か​申告分離課税の​どちらかを​選び、​選んだ​方法は、​あとから​申告を​やり直しても​変更できないと、​国税庁は​説明しています。

給与所得者に​ついても、​国税庁は、​所得税の​確定申告が​必要な​場合を​挙げています。​給与を​1か​所から​受け、​その全部が​源泉徴収の​対象の​場合、​給与所得と​退職所得​（退職金などの​所得）​以外の​所得金額の​合計が​20万円を​超えると、​所得税の​確定申告が​必要です。​この合計には、​源泉徴収ありの​特定口座で​申告しない​ことを​選んだ​譲渡に​よる​所得や、​申告しない​ことを​選んだ​上​場株式等の​配当等は​含まれません。

やさしく​言うと、​源泉徴収ありの​特定口座で​申告しない​ことを​選べば​申告は​要りませんが、​損益通算や​繰越控除を​受ける​ときや、​ほかの​所得が​多い​ときは​申告が​必要です。

日本証券業協会⁠↗（出典「損益通算｜投資の時間｜日本証券業協会」を別のタブで開きます）の​解説では、​損益通算（用語の説明を開く）は、​譲渡益などの​利益から、​譲渡損などの​損失を​差し引ける​制度です。​国税庁（この節の出典の一覧へ）に​よると、​上場株式等の​譲渡損失は、​確定申告を​すると、​その年の​上場株式等の​配当等​（申告分離課税を​選んだ​もの）と​損益通算​できます。

通算しても​引ききれない​損失は、​確定申告を​すると、​翌年以後​3年間、​上場株式等の​譲渡所得等や​配当所得等から​差し引けます​（繰越控除（用語の説明を開く））。​損失を​繰り越すには、​上場株式等の​譲渡が​なかった​年も、​申告が​必要です。​上場株式等と、​一般株式等​（上場株式等以外の​株式等）は​別々の​申告分離課税で、​上場株式等の​譲渡損失を​一般株式等の​所得から​引く​ことは​できず、​一般株式等の​譲渡損失も、​原則と​して​上場株式等の​所得から​引けません。​NISA口座内の​損失は、​損益通算も​繰越控除も​できません。