公的年金の​基本を知る

日本年金機構⁠↗（出典「公的年金制度の種類と加入する制度」を別のタブで開きます）は、​日本の​公的年金制度を、​20歳以上​60歳未満の​すべての人が​加入する​国民年金（用語の説明を開く）​（基礎年金）と、​会社員・公務員が​加入する​厚生年金保険（用語の説明を開く）の、​2階建て​構造と​説明しています。​会社員・公務員は、​この二つの​制度に​加入します。

厚生年金保険の​対象は、​厚生年金保険に​加入している​会社や​官公庁などに、​常時​使用される​70歳未満の​人です。​日本年金機構は、​国籍や​性別、​年金を​受け取っているかどうかに​かかわらず、​被保険者に​なると​説明しています。​かつて​公務員や​私立学校教職員が​加入していた​共済年金は、​制度の​一元化に​より、​厚生年金保険に​加入する​形に​なっています。

金融経済教育推進機構​（J-FLEC）⁠↗（出典「より豊かなセカンドライフのために 私的年金について知ろう！」を別のタブで開きます）は、​日本の​年金制度を​「3階建て」とも​説明しています。​1階​（国民年金）と​2階​（厚生年金）が​公的年金で、​その上に​任意で​積み上げる​3階部分が​私的年金（用語の説明を開く）です。​私的年金の​ひとつ、​iDeCoは、​「iDeCoの​基本を​知る」で​扱います。

やさしく​言うと、​1階は​みんなが​入る​年金、​2階は​会社員・公務員が​上乗せして​入る​年金で、​そのさらに​上に、​任意で​入る​私的年金が​あります。

日本年金機構⁠↗（出典「公的年金制度の種類と加入する制度」を別のタブで開きます）は、​国民年金の​被保険者（用語の説明を開く）を、​職業などに​よる​3つの​種別に​分けて​説明しています。​種別ごとに、​加入の​届け出と​保険料の​納め方が​違います。

第1号被保険者は​住んでいる​市​（区）​役所または​町村役場に、​第2号被保険者は​勤め先を​通じて​事業主が、​第3号被保険者は​第2号被保険者の​勤め先を​経由して、​それぞれ届け出ます。​第3号被保険者の​保険料は、​第2号被保険者が​加入する​制度が​負担すると、​日本年金機構は​説明しています。

やさしく​言うと、​自営業や​学生などは​自分で​納める​第1号、​会社員・公務員は​勤め先経由の​第2号、​その扶養される​配偶者は​自己負担の​ない​第3号、と​いう​分け方です。

日本年金機構（この節の出典の一覧へ）は、​国民年金保険料を​1か​月あたり17,920円​（令和8年度、​2026年4月から​2027年3月まで​）と​しています。​日本年金機構に​よると、​毎年度の​実際の​保険料額は、​平成16年の​制度改正で​決まった​額を​物価や​賃金の​伸びに​合わせて​調整して​決まります。​各年度の​金額は、​日本年金機構の​ページで​確かめられます。​納付期限は​納付対象月の​翌月末日で、​納付方法には、​納付書、​口座振替、​クレジットカード、​スマートフォンアプリなどが​あり、​いずれの​方法でも​手数料は​かかりません。

保険料を​納めるのが​経済的に​難しい​ときは、​免除や​納付猶予の​制度、​学生納付特例の​制度が​あります。​日本年金機構は、​納付期限までに​保険料が​納付されないと、​障害基礎年金や​遺族基礎年金を​受け取れない​場合が​あると​注意しています。

会社員・公務員の​厚生年金保険の​保険料は、​勤め先を​通じて​納め、​給料から​天​引きされます。​日本年金機構に​よると、​厚生年金保険の​保険料率は、​2017年9月を​最後に​引き上げが​終わり、​18.3%で​固定され​ています。​実際の​保険料額は、​日本年金機構の​厚生年金保険料額表で​確かめられます。

やさしく​言うと、​自営業や​学生などは​月額の​保険料を​自分で​納め、​会社員・公務員は​給料から​天引きで​納めます。​納めるのが​難しい​ときは、​免除や​猶予の​制度を​使えます。

日本年金機構（この節の出典の一覧へ）は、​年金の​受け取りに​関する​制度を、​老齢年金（用語の説明を開く）、​障害年金（用語の説明を開く）、​遺族年金（用語の説明を開く）に​分けて​案内しています。​それぞれに、​国民年金から​支給される​基礎年金と、​厚生年金保険から​支給される​厚生年金が​あります。

障害年金は、​病気やけがで​生活や​仕事などが​制限されるようになった​ときに、​現役世代の​人も​含めて​受け取れる​年金です。​障害基礎年金は​障害等級1級・​2級が​対象で、​障害厚生年金は​3級も​あります。​障害年金には​保険料の​納付状況などの​条件が​あり、​遺族年金にも、​亡くなった​人の​年金の​納付状況や、​受け取る​人の​年齢などの​条件が​あると、​日本年金機構は​説明しています。

やさしく​言うと、​公的年金は​老後の​ためだけではなく、​病気やけがで​働きに​くくなった​ときや、​家計を​支えていた​人が​亡くなった​ときにも、​条件を​満たせば​支給される​年金です。

日本年金機構（この節の出典の一覧へ）は、​老齢基礎年金に​ついて、​保険料を​納めた​期間と​免除された​期間などを​合わせた​受給資格期間（用語の説明を開く）が​10年以上​ある場合に、​原則と​して​65歳から​受け取れると​説明しています。​老齢厚生年金は、​老齢基礎年金を​受け取れる​人に​厚生年金の​加入期間が​あるとき、​老齢基礎年金に​上乗せして​65歳から​受け取れます。

老齢基礎年金の​額は、​20歳から​60歳に​なるまでの​40年間の​保険料を​すべて​納めると​満額に​なり、​納めた​月数などに​応じて​計算されます。​日本年金機構は、​2026年4月​分からの​満額を、​年額847,300円​（昭和3​1年4月2日以後​生まれの​人）と​しています。​老齢厚生年金の​額は、​厚生年金に​加入していた​ときの​報酬額や、​加入期間などに​応じて​計算されます。

老齢厚生年金を​受け取りながら​厚生年金保険に​加入して​働いていると、​年金の​月額と​賃金​（賞与を​含む）に​応じて、​年金の​一部または​全部が​支給されなくなる​場合が​あると、​日本年金機構は​案内しています。​この仕組みを、​在職老齢年金と​いいます。

やさしく​言うと、​国民年金の​保険料を​40年間すべて​納めた​場合の​年額が、​満額の​目安です。​納めた​月数が​少ないと、​その分、​額は​少なくなります。

日本年金機構（この節の出典の一覧へ）に​よると、​60歳から​65歳に​なるまでの​間に​受け取り始める​繰上げ受給（用語の説明を開く）では、​年金が​減額されます。​減額率は、​1か​月繰り上げる​ごとに​0.4%​（昭和3​7年4月2日以後​生まれの​人）で、​最大24%です。​減額は​一生続き、​請求の​取り消しは​できません。

66歳から​75歳までの​間に​受け取り始める​繰下げ受給（用語の説明を開く）では、​年金が​増額されます。​増額率は、​1か​月繰り下げる​ごとに​0.7%で、​最大84%です。​増額は​一生​続きます。​昭和2​7年4月1日以前​生まれの​人などは、​繰下げの​上限が​70⁠歳です。

厚生労働省（この節の出典の一覧へ）は、​令和7年法律第74号​（年金制度改正法）が、​衆議院で​修正の​うえ、​2025年6月13日に​成立したと​案内しています。​公布日は、​e-Gov法令検索​（デジタル庁）⁠↗（出典「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の改正履歴」を別のタブで開きます）の​改正履歴で​2025年6月20⁠日です。

改正法には、​次の​規定が​あります​（厚生労働省の​概要資料）。​条件は、​次の​財政検証​（少なくとも​5年に​1度​行われる、​年金財政の​検証）で、​基礎年金と​厚生年金の、​給付を​調整する​期間の​見通しに​著しい​差異が​あり、​基礎年金の​給付水準の​低下が​見込まれる​場合です。​その場合に、​マクロ経済​スライドに​よる​調整を​同時に​終了させる​ために​必要な​法制上の​措置を、​政府が​講ずると​しています。​マクロ経済​スライドは、​年金額の​伸びを​賃金や​物価の​伸びより​抑える​仕組みです​（日本年金機構（この節の出典の一覧へ）の​説明）。​規定は​措置の​目的と​条件を​書いた​もので、​どのような​法律に​するかは​決まっていません​（この​教材の補足⁠）⁠。

やさしく​言うと、​改正の​法律は​決まっ​ていますが、​始まる​日は​項目ごとに​違い、​すでに​始まった​ものと、​これから​始まる​ものが​あります。