保険の​役割と​仕組みを知る

金融経済教育推進機構​（J-FLEC）（この節の出典の一覧へ）の​用語集は、​保険（用語の説明を開く）を、​様々な​リスクや​収入減に​備え、​多くの​人が​少しずつ​お金を​出し合って、​万一の​際に​まとまった​お金が​支払われる​相互補助の​仕組みと​説明しています。​小さな​負担で​大きな​損失に​備えられると​しています。​加入者が​支払う​料金が​保険料（用語の説明を開く）、​加入後に​起きた​事故や​災害などに​対して​支払われる​お金が​保険金（用語の説明を開く）です。

J-FLECの​用語集は、​生命保険には​保障機能と​貯蓄機能の​2つの​機能が​あるとも​説明しています。​生命保険契約者保護機構⁠↗（出典「Q14 補償対象契約については破綻時点での責任準備金等の90%までは補償されると聞きましたが、そもそも責任準備金とは何ですか。これまでに払い込んだ保険料とは違うのですか。｜生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A｜生命保険契約者保護機構」を別のタブで開きます）の​Q&Aは、​払い​込んだ​保険料は​預貯金と​異なり、​一部は​保険金等の​支払いや​保険契約の​維持管理費用などに​充てられ、​残りが​責任準備金（用語の説明を開く）と​して​積み立てられ運用されると​説明しています。​そのため、​責任準備金の​金額は、​一般的には​払い込まれた​保険料の​合計額より​少なくなると​しています。

やさしく​言うと、​保険は​「みんなで​出し合い、​困った​人に​支払う」​仕組みで、​自分で​貯める​お金や、​増やす​ことを​目指す投資とは​目的が​違います。​投資は​「投資とは​何か」の​レッスンで​扱っています。

厚生労働省（この節の出典の一覧へ）は、​日本の​国民皆保険（用語の説明を開く）制度の​特徴と​して、​国民全員を​公的医療保険で​保障する​こと、​医療機関を​自由に​選べる​こと、​安い​医療費で​高度な​医療を​受けられる​こと、​社会保険方式​（加入者が​保険料を​出し合う​方式。​この教材の​言い​換え）を​基本と​しつつ、​皆保険を​維持する​ために​公費​（国や​自治体の​費用。​この教材の​言い​換え）を​投入している​ことを​挙げています。​J-FLEC（この節の出典の一覧へ）の​用語集に​よると、​会社員は​会社の​健康保険や​協会けんぽ、​自営業者は​国民健康保険、​75歳以上は​後期高齢者医療制度などに、​原則と​して​加入する​ことが​義務付けられ​ています。

J-FLECの​用語集は、​公的な​保険制度​（社会保険）に、​健康保険の​ほか、​国民年金・厚生年金保険、​雇用保険、​労働者災害補償保険、​介護保険が​あると​説明しています。​年金は​「公的年金の​基本を​知る」の​レッスンで​扱っています。

医療機関の​窓口で​払う​自己負担割合（用語の説明を開く）は、​厚生労働省の​資料​（2026年8月から​2027年7月の​表）で、​次の​とおりと​されています。​「現役並み所得者」は、​現役世代並みの​所得が​ある人を​指します​（この​教材の​言い換え⁠）⁠。

やさしく​言うと、​公的医療保険の​おかげで、​病院で​払うのは​医療費の​1〜3割です。​残りは​保険料などで​まかな​われています。

厚生労働省（この節の出典の一覧へ）に​よると、​高額療養費制度（用語の説明を開く）は、​医療機関や​薬局の​窓口で​支払う​医療費が​上限額を​超えた​場合に、​超えた​額を​支給する​制度です。​上限額は、​年齢や​所得に​応じて​定められ​ています。

直近12か月の​間に​高額療養費に​該当した​月が​3か​月以上​ある場合は、​4か​月目から​上限額が​さらに​軽くなる​多数回該当（用語の説明を開く）が​あります。​厚生労働省に​よると、​2026年8月からの​制度では、​年単位の​上限​（年間上限）も​新たに​設けられ​ています。​2027年8月からは、​所得区分を​より​細かく​する​見直しを​行うと​しています。

窓口での​支払いを​上限額までにと​どめるには、​マイナ保険証を​利用するか、​事前に​「限度額適用認定証」を​入手する​必要が​あります。

やさしく​言うと、​ひと月の​自己負担が​大きくなりすぎた​とき、​上限を​超えた​分が​支給される​仕組みです。

J-FLEC（この節の出典の一覧へ）の​用語集は、​民間保険（用語の説明を開く）を、​加入は​任意で、​個人が​必要と​考える​リスクに​備える​ための、​民間の​金融機関が​扱う​保険と​説明しています。​例と​して、​病気やけがの​ときの​公的医療保険の​適用外の​支出や​生活費などに​備える​医療保険、​自動車・​自転車・火災保険などを​挙げています。

J-FLECの​用語集に​よると、​生命保険（用語の説明を開く）は​死亡時や​傷病時に​あらかじめ約束した​金額を​受け取る​仕組みで、​損害保険（用語の説明を開く）は​偶然の​事故に​よる​損害の​大きさに​応じた​金額を​受け取れる​仕組みです。​自動車保険には、​法律で​定められた​強制加入の​自賠責保険（用語の説明を開く）と、​任意の​自動車保険が​あります。​地震、​噴火、​津波に​よる​建物や​家財の​損害は​火災保険では​補償できず、​地震保険（用語の説明を開く）の​対象と​されています。

やさしく​言うと、​公的な​保険とは​別に、​備えたいことに​合わせて​自分で​選んで​入るのが​民間の​保険です。

生命保険契約者保護機構（この節の出典の一覧へ）は、​保険業法に​基づいて​1998年12月1日に​設立された​法人で、​国内で​事業を​行う​すべての生命保険会社が​会員です。​損害保険契約者保護機構（この節の出典の一覧へ）は、​国内で​損害保険業の​免許を​受けた​すべての損害保険会社に​加入が​義務付けられ​ています​（一部の​例外を​除く）。​保険業法は、​破綻した​保険会社の​保険契約の​移転への​資金援助などを​行って​契約者を​守る​法人を、​保険契約者保護機構（用語の説明を開く）と​呼んでいます。

生命保険契約者保護機構の​Q&Aは、​契約を​移す​ときに、​予定利率の​変更などで​保険金額が​減る​ことが​あると​説明しています。​「予定利率」は、​あらかじめ見込む​運用収益を​保険料から​割り​引く​際の​割引率です。​表の​「高予定利率契約」は、​破綻時の​過去5年間、​予定利率が​基準利率を​常に​超えていた​契約で、​補償の​率が​90%より​下がります。​このQ&Aは、​2022年4月時点の​制度に​基づく​解説です。​損害保険契約者保護機構も、​予定利率の​変更などで、​補償割合を​下回る​保険金・返戻金に​なる​可能性が​あると​しています。

やさしく​言うと、​保険会社が​破綻しても​保護機構が​契約を​守る​仕組みは​ありますが、​補償の​範囲や​割合は​決まっており、​全額とは​限りません。

保険業法は、​保険契約の​申込みを​した​人や​保険契約者が、​書面または​電磁的記録​（電子​データなど）に​よって、​申込みの​撤回または​契約の​解除を​行えると​定めています​（2026年10月時点の​条文）。​金融庁⁠↗（出典「保険会社向けの総合的な監督指針（II ．保険監督上の評価項目　II －４ 業務の適切性）：金融庁」を別のタブで開きます）の​保険会社向けの​監督指針は、​これを​クーリング・オフ（用語の説明を開く）と​記しています。

撤回等に​関する​事項を​書いた​書面を​交付された​場合は、​その日と​申込みを​した​日の​うち遅い​ほうの​日から​起算して​8日を​経過すると、​できなく​なります。​保険期間が​1年以下の​契約、​法令で​加入が​義務付けられている​契約、​事業の​ために​申し込んだ​場合などは​対象外です。​すでに​保険金を​支払う​理由と​なる​事故などが​起きている​ときは、​原則と​して​効力が​生じません。

金融庁の​監督指針は、​保険会社や​保険の​募集を​する​人​（保険募集人）が、​契約の​内容を​理解する​ための​「契約概要」と、​注意を​促す​「注意喚起情報」を​示しているかを​見る​点と​しています。​注意喚起情報の​主な​項目には、​クーリング・オフ、​告知義務​（健康状態などを​伝える​義務。​この教材の​言い​換え）の​内容、​保険金を​支払わない​場合、​解約した​ときに​戻る​お金（解約返戻金）の​有無、​セーフティネット​（破綻時の​保護の​仕組み。​この教材の​言い​換え）などが​あります。

J-FLEC⁠↗（出典「金融トラブルにあわないためには | 金融経済教育推進機構 J-FLEC」を別のタブで開きます）の​「金融トラブルに​あわないためには」の​ページには、​生命保険の​相談先と​して​生命保険協会の​生命保険相談所と​生命保険文化​センター、​損害保険の​相談先と​して​日本損害保険協会の​そんぽADRセンターが​載っています。​消費生活全般の​相談は、​消費者​ホットライン188が​消費生活​センターなどの​窓口を​案内しています。

やさしく​言うと、​決まった​条件と​期間なら、​契約の​あと​でも​書面などで​撤回できます。