株式・債券・投資信託を比べる

このレッスンでは、​株式、​債券、​投資信託の​三つを​取り上げます。​どれも​見返りを​期待してお金を​出す金融商品ですが、​お金の​出し先と、​戻ってくる​お金の​種類が​違います。

J-FLEC​（金融経済教育推進機構）（この節の出典の一覧へ）は、​株式（用語の説明を開く）を、​企業が​資金調達の​ために​発行する​証券の​一つで、​株式会社に​出資した​株主の​持ち分を​示す​ものと​説明しています。​債券（用語の説明を開く）は、​国・地方公共団体・民間企業などが、​必要な​資金を​借り​入れる​ために、​利率や​満期などの​条件を​決めて​発行する​有価証券​（お金に​関わる​権利を​表す証券。​この教材の​補足）と​説明され​ています。​投資信託（用語の説明を開く）は、​多くの​人が​出資した​資金を​まとめて​専門家が​運用し、​投資家に​収益を​分配する​金融商品と​されています。

やさしく​言うと、​株式は​「会社に​出資して​持ち分を​もつ」、​債券は​「お金を​貸して​利子を​もらう」、​投資信託は​「みんなで​出し合って、​専門家に​運用を​任せる」​ことです。

日本証券業協会（この節の出典の一覧へ）は、​株式投資の​魅力を​三つ​挙げています。​買った​ときより​高く​売れると​売却益が​得られる​こと、​会社が​得た​利益を​株主に​還元する​配当金（用語の説明を開く）を​受け取れる​こと、​会社の​製品や​サービスなどの​優待を​受けられる​場合も​あることです。​J-FLEC（この節の出典の一覧へ） は、​配当金は​会社の​判断で​支払われる​ため、​利益が​あっても​支払われない​場合や、​利益が​なくても​支払われる​場合が​あると​説明しています。

株式投資の​主なリスクと​して、​日本証券業協会は​二つを​挙げています。​一つは、​売却する​ときの​受取額が、​当初支払った​額を​下回る​場合が​あること​（価格変動​リスク（用語の説明を開く））です。​もう​一つは、​投資した​会社が​破綻する​可能性が​あること​（信用​リスク（用語の説明を開く））です。​外国の​株式には、​為替変動​リスク（用語の説明を開く）なども​あります。

やさしく​言うと、​株式は​増える​可能性も​減る​可能性も​あり、​配当金も​約束された​ものでは​ありません。

日本証券業協会（この節の出典の一覧へ）に​よると、​債券を​発行してお金を​借りるのは、​国や​地方公共団体、​民間の​会社などです。​J-FLEC（この節の出典の一覧へ） は、​投資家は​購入後に​一定の​利息を​受け取り、​償還（用語の説明を開く）の​日​（満期）に​額面金額（用語の説明を開く）が​払い​戻されると​説明しています。

債券の​価格は、​金利（用語の説明を開く）と​逆に​動きます。​日本証券業協会は、​債券価格と​金利は​シーソーの​関係で、​金利が​上がると​債券価格は​下がり、​金利が​下がると​上がると​説明しています。​たとえば、​金利が​2%から​3%に​上がると、​金利2%の​債券は​魅力が​減り、​価格が​下がります。​満期の​前に​売る​場合は、​原則と​して​時価で​換金される​ため、​元本割れの​可能性が​あります。

やさしく​言うと、​債券は​「利子と​満期の​約束が​ある貸し付け」で、​途中で​売れば​時価に​なります。

資産運用業協会（この節の出典の一覧へ）は、​投資信託を、​投資家から​集めた​お金を​ひとつに​まとめ、​運用の​専門家が​株式や​債券などに​投資・運用し、​その成果を​投資額に​応じて​投資家に​分配する​仕組みの​金融商品と​説明しています。​投資信託は、​運用会社が​作り、​証券会社や​銀行などの​販売会社を​通じて​販売されます。​集めた​お金は​信託銀行が​保管し、​運用会社は​信託銀行に​投資の​指図を​出します。

投資信託の​値段を​基準価額（用語の説明を開く）と​いい、​取引の​単位は​「口」です。​基準価額は、​投資家に​属する​資産の​額​（純資産総額）を​総口数で​割って​求められ、​購入や​換金は​この値段で​行われます。​運用で​得た​収益を​保有口数に​応じて​分ける​分配金は、​投資家から​集めた​お金（信託財産）から​支払われる​ため、​支払われると​基準価額は​下がります。

やさしく​言うと、​みんなで​出し合った​大きな​財布を​専門家が​運用していて、​その財布の​1口あたりの​値段が​基準価額です。

レッスン​「投資とは​何か」で​見た​とおり、​金融庁⁠↗（出典「資産形成の基本（NISA特設ウェブサイト）」を別のタブで開きます）の​表では、​安全性・収益性・​流動性の​三つとも​◎の​金融商品は​ありません。​ここでは、​三つの​商品の​主なリスクと、​元本割れが​起こる​場面を​並べます。

資産運用業協会（この節の出典の一覧へ）は、​投資信託には​元本の​保証が​なく、​元本が​保証されている​金融商品ではない​点が、​銀行の​預金などと​違うと​説明しています。​また、​投資信託の​リスクは​商品ごとに​違います。​日本証券業協会（この節の出典の一覧へ）は、​一般に​株式の​割合が​大きい​ほどリスクは​大きく、​債券の​割合が​大きい​ほどリスクは​小さくなると​説明しています。​株式と​債券の​割合は、​目論見書（用語の説明を開く）​（投資信託などの​説明書）​などで​確認できます。

やさしく​言うと、​三つの​どれにも​元本割れが​起こりうる​場面が​あり、​金融庁の​表で​安全性が​◎と​される​預貯金とは​違う点です。

日本証券業協会（この節の出典の一覧へ）は、​自分の​お金を​三つに​分けて​考える​方法を​紹介しています。​日々の​生活に​必要な​お金、​近く​使う​道が​決まっている​お金、​当面使う​予定の​ない​お金の​三つです。​同協会は、​前の​二つの​お金で​投資を​すると、​今の​生活や​将来の​予定に​影響が​出る​可能性が​あるため、​投資は​当面使う​予定の​ない​お金で​行うと​しています。

投資信託は、​ときには​運用が​終わる​ことが​あり、​これも​償還と​いいます。​日本証券業協会に​よると、​償還の​ときは、​組み入れていた​株式や​債券が​すべて​売却され、​償還金と​して​販売会社を​通じて​返されます。​償還は​時価で​行われる​ため、​購入価格に​よっては​損失が​出る​ことが​あり、​償還の​条件は、​通常、​目論見書に​書かれています。

商品の​仕組みやリスクは、​目論見書の​ほか、​販売会社の​説明でも​確かめられます。​資産運用業協会⁠↗（出典「投資信託とは｜資産運用業協会」を別のタブで開きます）に​よると、​販売会社は、​投資家の​質問に​答えたり、​相談にのったりもします。

やさしく​言うと、​「使う​予定の​ない​お金か」と​「説明書に​どんな​仕組みと​リスクが​書かれているか」を、​買う​前に​確かめられます。