クレジットカードと​決済を知る

経済産業省（この節の出典の一覧へ）は、​物理的な​現金​（紙幣・硬貨）を​使わなくても​活動できる​状態を​キャッシュレス（用語の説明を開く）と​定義し、​主な​手段と​して、​電子マネー（用語の説明を開く）、​コード決済（用語の説明を開く）、​デビットカード（用語の説明を開く）、​クレジットカードを​挙げています。​J-FLEC⁠↗（出典「キャッシュレスでの買い物と、3つの支払いタイミング」を別のタブで開きます）の​教材は、​キャッシュレスで​支払う​ときの​お金が​支払われる​タイミングを、​「前払い」​「同時支払い」​「後払い」の​3つに​分けています。

経済産業省の​資料では、​クレジットカードは​受け取った​後から​請求が​来る​後払い式、​デビットカードは​購入時に​代金が​銀行口座から​即時に​引き落と​される​即時払い式、​電子マネーや​プリペイドカードは​事前に​チャージした​額から​支払う​前払い式です。​J-FLECの​教材は、​QR／バーコード​決済​（コード決済）の​支払い​方法を、​先に​現金で​チャージする、​支払いと​同時に​口座から​引き落とす、​登録した​クレジットカードで​支払う​（後​払い）など、​様々だと​しています。

経済産業省は、​2025年の​キャッシュレス​決済比率を​58.0％​（162.7兆円）と​算出し、​表の​「内訳」は、​そのキャッシュレス​決済額の​内訳と​して​公表しています。

やさしく​言うと、​キャッシュレスは​「いつ​払うか」で、​先に​払う​前払い、​使うと​同時に​払う​即時払い、​あとで​払う​後払いに​分けて​考えられます。

国民生活​センター⁠↗（出典「【若者向け注意喚起シリーズ<No.7>】18歳から大人に！クレジットカードの使い方を考えよう！」を別のタブで開きます）は、​現金が​なくても​買い物が​できるのは、​消費者が​約束どおりに​支払ってくれる​ことを​「信用」して、​クレジット会社が​代金を​立て​替えているからだと​説明しています。​カードの​発行には​審査が​あり、​審査の​結果、​有効期限と​利用限度額が​定められます。

日本クレジット​協会⁠↗（出典「店舗でのクレジットカードの利用 | クレジットの利用 | 消費者のみなさまへ」を別のタブで開きます）は、​代金を​何月の​何日に​支払うかは​クレジット会社や​カードに​よって​異なり、​支払日の​前に、​利用明細書​（請求書）が​送られると​しています。​知る​ぽると⁠↗（出典「使い方で異なるクレジットカードの支払方法と手数料 ─ Let'sチョイ読み！お金の知恵の活かし方｜知るぽると」を別のタブで開きます）の​表では、​翌月一括​払いは、​毎月の​締切日までの​利用額を、​翌月の​引き落と​し日に​一括で​支払う​方法と​されています。​利用代金の​支払いは、​一般には​金融機関の​口座からの​自動引落しです。

知る​ぽるとの​表では、​翌月一括払い、​2回払い、​ボーナス​一括払いは、​一般的な​場合に​手数料が​かからず、​2回払いを​除く​分割払いと​リボ払いには​手数料が​かかります。​支払いが​遅れた​ときの​影響は、​「ローンと​クレジットの​基本」で​扱います。

やさしく​言うと、​カード払いは​「買った​日」ではなく​「締め日の​あとの​支払日」に​口座から​お金が​出ていく​後払いです。

経済産業省（この節の出典の一覧へ）の​資料は、​デビットカードを、​使うと​代金が​銀行口座から​即時に​引き落と​される​手段と​説明し、​新しく​カードを​作る​際の​与信審査（用語の説明を開く）​（支払い​能力の​審査）は​不要と​しています。​支払った​ときに​すぐ​口座から​引き落と​されるので、​口座残高を​超えて​使ってしまう​心配が​ないとも​説明しています。

同じ資料は、​電子マネーや​プリペイドカードを、​カードや​スマートフォンに​事前に​入金​（チャージ）​しておき、​チャージ額から​支払う​前払い式と​説明し、​与信審査は​不要と​しています。​チャージした​以上は​使えないとも​説明しています。​同じ資料は、​QRコードに​よる​支払いを、​スマートフォンで​撮影して​画面の​指示に​従う​方法と​説明し、​詳しい​情報は​約款も​含めて​各社の​サイトに​掲載されていると​しています。

やさしく​言うと、​前払いは​入れた​分だけ、​デビットは​口座に​ある分だけ​使える​仕組みで、​後払いの​カードとは​使える​範囲の​決まり方が​違います。

割賦販売法は、​2026年10月時点で​施行されている​条文で、​カードなどを​使って​買い物を​した​とき、​販売業者へ​代金に​相当する​額を​交付し、​利用者から​あとで​受け取る​仕組み​（決まった​時期ごとの​合計額を​基礎に​算定した​額を​受け取る​方式を​含む）を、​包括信用購入あっせん（用語の説明を開く）と​定めています。​契約から​2か月を​超えない​範囲内で​受け取る​ものは、​この定義から​除かれています。​これを​業と​して​営めるのは、​経済産業省の​登録簿に​登録を​受けた​法人です​（一部の​団体を除く⁠）⁠。

同じ法律は、​包括信用購入あっせんで​買った​商品に​ついて、​販売業者に​対して​生じている​事由​（販売業者との​間で​起きている​問題の​事情）を、​支払いを​請求してくる​あっせん​業者にも​主張できると​定めています。​支払総額が​政令で​定める​金額に​満たない​支払いは、​この規定の​対象外です。​例1のように、​買い物から​2か月を​超えない​日に​引き落と​される​翌月一括​払いは、​包括信用購入あっせんの​定義に​入りません。

カード番号の​管理の​決まりは、​翌月一括​払いを​含む​カードの​後​払いを​営む​業者にも​及びます。​カード会社や、​カード番号を​扱う​販売業者などは、​経済産業省令の​基準に​従い、​カード番号等の​漏えい、​滅失、​毀損の​防止などの​ために​必要な​措置を​講じなければならないと、​割賦販売法は​定めています。

やさしく​言うと、​分割払いやリボ​払いなど​2か​月を​超える​後払いを​営む​会社は​国の​登録が​必要で、​カード番号を​扱う​事業者には​管理の​義務が​あります。

資金決済に​関する​法律は、​2026年10月時点で​施行されている​条文で、​前払式支払手段（用語の説明を開く）を、​金額に​応じた​対価を​得て​発行される​証票や​番号などで、​発行者などから​物品や​サービスを​購入する​ときの​代金の​弁済に​使える​ものと​定めています。​発行者が​自社などでの​購入にだけ​使える​自家型と、​それ以外の​第三者型が​あり、​第三者型の​発行には​内閣総理大臣の​登録が​必要です。

発行者は、​毎年​3月31日と​9月30日の​基準日の​未使用残高が​一定の​額を​超える​ときは、​その2分の​1以上の​額を、​供託​（供託所に​お金などを​預ける​こと）などで​保全する​必要が​あります。​発行の​業務を​廃止した​場合などには、​保有者に​残高を​払い​戻さなければならず、​これらの場合を​除いて、​原則と​して​払戻しを​してはならないとも​定められ​ています。

同じ法律は、​資金移動業（用語の説明を開く）を、​銀行等以外の​者が​為替取引​（送金のように、​離れた​相手へ​資金を​移す取引）を​業と​して​営むことと​定め、​営むには​内閣総理大臣の​登録が​必要と​しています。​資金移動業者は、​種別​（第二種は​少額、​第三種は​特に​少額と​して​政令で​定める​額以下の​送金だけを​扱い、​第一種は​それ以外）​ごとに、​為替取引に​関して​負っている​債務​（未達債務）などに​相当する​額以上の​履行保証金を、​供託などで​保全する​必要が​あります。

やさしく​言うと、​先に​お金を​払って​おく​前払いと、​銀行以外が​行う​送金には、​それぞれ国への​登録や、​利用者の​残高を​守る​ための​保全の​決まりが​あります。​個々の​サービスの​区分は、​サービスごとに​異なります。

消費者庁⁠↗（出典「クレジットカードの不正利用にご注意ください!」を別のタブで開きます）は、​日ごろから​利用明細を​よく​確認し、​身に​覚えの​ない​請求が​あった​場合は​すぐに​カード会社に​連絡する​よう​呼びかけ​ています。​日本クレジット​協会（この節の出典の一覧へ）は、​カードの​紛失や​盗難に​気づいたら、​すぐに​クレジットカード​会社と​警察に​連絡する​よう​呼びかけ​ています。​利用控えの​金額と​利用明細の​金額が​違っていた​場合は、​クレジット会社に​連絡して​請求内容を​訂正して​もらえると、​同協会は​説明しています。

補償に​ついて、​国民生活​センター⁠↗（出典「【若者向け注意喚起シリーズ<No.7>】18歳から大人に！クレジットカードの使い方を考えよう！」を別のタブで開きます）は、​カードの​管理が​不適切であった​場合は、​不正利用された​際に​補償されない​可能性が​あると​注意しています。​補償の​範囲や​条件は、​各カード会社の​規約で​確かめられます。

決済サービスを​通じた​銀行口座からの​不正な​出金に​ついて、​金融庁⁠↗（出典「身に覚えのないキャッシュレス決済サービスを通じた銀行口座からの不正な出金にご注意ください！（令和２年10月14日）」を別のタブで開きます）は​2020年10月の​発表で、​犯罪者が​口座情報を​もとに​アカウントを​開設して​口座と​連携し、​預金を​不正に​引き出す事案が​多数発生していると​注意しました。​同じ発表は、​この時点で、​銀行と​決済サービス​事業者が​連携して​全額補償を​行っているとし、​相談窓口と​して、​金融庁の​金融サービス​利用者相談室、​警察、​消費者​ホットライン​「188」などを​挙げています。

やさしく​言うと、​不正利用は​利用明細で​気づける​ことが​あり、​気づいたら​カード会社へ​連絡し、​補償の​条件は​各社の​規約で​確かめられます。