配当と​株主優待を知る

日本取引所​グループ⁠↗（出典「用語集「配当」」を別のタブで開きます）の​用語集は、​株式会社を​営利目的の​法人とし、​株主は​持株数に​応じて、​その利益の​分配を​受ける​権利を​持つと​説明しています。​分配された​利益を​配当（用語の説明を開く）と​呼びます。

日本証券業協会（この節の出典の一覧へ）の​解説は、​配当金は​会社の​判断で​支払われる​ことから、​期待どおりの​配当金を​受け取れるとは​限らないと​説明しています。​利益が​あっても​支払われない​場合や、​利益が​なくても​支払われる​場合が​あるとも​書いています。

同協会の​Q&Aは、​会社の​利益の​状況で​配当金の​有無や​増減が​決まり、​年1回の​決算​（本決算）の​ほか、​年度の​途中の​決算​（中間決算）も​入れて​年2回支払う​会社が​多いと​説明しています。

国税庁⁠↗（出典「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)｜国税庁」を別のタブで開きます）は、​株主が​法人から​受ける​利益の​配当などに​係る​所得を​配当所得と​呼び、​配当の​支払いの​際に​所得税等が​源泉徴収（用語の説明を開く）されると​説明しています​（2026年10月時点）。​税率や​申告の​扱いは、​レッスン​「投資と​税金の​基本を​知る」で​扱っています。

やさしく​言うと、​配当は​「会社が​もうけの​一部を​株主に​分ける​お金」です。​出すか​どうかも​金額も​会社が​決める​ため、​支払われない​ことも、​増減する​こともあります。

日本取引所​グループ⁠↗（出典「用語集「株主優待」」を別のタブで開きます）の​用語集は、​株主優待（用語の説明を開く）を、​企業が​知名度の​向上や​個人株主の​安定化などを​目的に、​配当とは​別に、​自社製品や​サービスを​無料で​プレゼントする​制度と​説明しています。​諸外国では​ほとんど​行われておらず、​日本企業独特の​施策と​言える、とも​書いています。

日本証券業協会（この節の出典の一覧へ）の​解説は、​株主優待を、​保有株式数に​応じて​自社の​製品や​サービスなどを​提供する​ことで、​会社が​任意で​導入する​制度と​説明しています。

証券会社の​解説（この節の出典の一覧へ）では、​優待を​実施していない​銘柄が​あり、​優待の​内容は​常に​一定ではなく、​業績や​会社の​判断で​内容が​変更されたり、​優待​そのものが​廃止されたりする​ことが​あると​されています。

やさしく​言うと、​株主優待は、​お金の​配当とは​別に、​会社が​自分で​決めて​行う​制度です。​続けるか​どうかも​内容も、​会社の​判断で​変わります。

日本証券業協会（この節の出典の一覧へ）は、​配当は​権利確定日（用語の説明を開く）​（決算日と​同一日が​多い）の​時点で​株主名簿（用語の説明を開く）に​登録されている​株主に​支払われる​ため、​権利確定日を​過ぎてから​登録された​株主は、​その期の​配当を​受け取れないと​説明しています。

株主優待に​ついて、​同協会の​Q&Aは、​会社が​定める​「株主優待の​割​当日」に​株主に​なっている​必要が​あると​説明しています。​会社に​よっては、​割当日と​権利確定日が​異なる​場合が​あるとも​書いています。

日本証券業協会の​解説は、​権利確定日の​2営業日前を​「権利付最終日（用語の説明を開く）」、​1営業日前を​「権利落ち日（用語の説明を開く）」と​呼ぶと​説明しています​（2026年10月時点）。​証券会社の​解説（この節の出典の一覧へ）では、​権利付最終日は​権利を​得られる​最後の​売買日、​権利落ち日は​その翌営業日に​あたると​されています。​営業日は​証券取引所で​取引が​行われる​日で、​土曜日、​日曜日、​祝日などは​含まれません。

やさしく​言うと、​権利確定日の​2営業日前の​「権利付最終日」までが、​権利を​得られる​売買の​最終日です。

日本取引所​グループ（この節の出典の一覧へ）の​用語集は、​権利確定日の​翌日以降に​決済される​こととなる​売買からは、​買い方が​権利を​受ける​ことができないと​説明しています。​日本証券業協会⁠↗（出典「株を買うと配当金は必ずもらえますか？いつもらえますか？｜投資の時間｜日本証券業協会」を別のタブで開きます）の​Q&Aは、​配当金を​受け取るには、​権利付最終売買日までに​買付けの​約定（用語の説明を開く）を​しなければならないと​書いています。

日本取引所​グループの​用語集は、​日本の​株式の​普通取引は​T+2​（約定日の​2日後）​決済（用語の説明を開く）だと​書いています。​仕組みは、​レッスン​「約定から​受渡しまでを​知る」で​扱っています。​権利確定日が​日曜日の​場合に​当ては​めると、​木曜日に​約定しても​受渡日は​翌週の​月曜日で、​間に​合いません。​計算すると、​この場合の​権利付最終日は、​受渡日が​金曜日に​なる​水曜日です。

やさしく​言うと、​決済に​2営業日かかるので、​権利確定日の​2営業日前の​売買が、​権利を​得られる​最後の​機会です。

日本取引所​グループ⁠↗（出典「用語集「配当落」」を別のタブで開きます）の​用語集は、​配当が​付与される​場合の​権利落ちを​配当落ちと​呼び、​配当落ちの​日に​株式を​買っても​配当を​受け取る​権利は​得られないと​説明しています。​この日の​株価は​配当相当額分下落する​こととなる、とも​書いています。

日本証券業協会⁠↗（出典「権利落ち、配当落ち｜投資の時間｜日本証券業協会」を別のタブで開きます）の​解説は、​権利落ち日には​理論的には​配当などに​相当する​金額分、​株価が​安くなると​説明しています。​同じ解説は、​株価は​ほかの​変動要因にも​左右される​ため、​権利落ち後の​株価が​理論値よりも​高くなる​ことが​あるとも​書いています。​証券会社の​解説（この節の出典の一覧へ）でも、​株価は​配当や​優待の​分だけ理論的に​下がる​傾向が​あるとしながら、​実際の​値動きは​銘柄や​そのときの​市場の​状況に​よって​異なると​説明され​ています。

やさしく​言うと、​権利落ち日は​「この​日から​買っても​今回の​権利は​つかない​日」です。​株価が​下がる​理由と​して​説明されますが、​実際に​どう​動くかは​銘柄や​そのときの​市場の​状況で​違います。