証拠金と​レバレッジを知る

知る​ぽると​（金融広報中央委員会）⁠↗（出典「1-3 デリバティブの特徴と利用法 ─ 1 デリバティブってなんだろう？ ─ やさしいデリバティブ｜知るぽると」を別のタブで開きます）は、​一般に、​デリバティブ取引​（株式や​暗号資産などの​値段を​もとに​した​取引。​この教材の​言い​換え）では、​取引当初に​証拠金（用語の説明を開く）を​払い​込むだけで​取引が​できるなど、​取引時に​発生する​金額が、​原資産​（もとになる​資産。​この教材の​言い​換え）の​取引よりも​少額ですむと​説明しています。​このように​少ない​投資金額で​大きな​取引が​できる​ことを​「レバレッジ（用語の説明を開く）​効果」と​いい、​レバレッジとは​小さな​力で​大きな​ものを​動かす​「てこ」の​ことだと​しています。

この教材では、​取引の​大きさを​「取引額」、​預けた​証拠金に​対する​取引額の​倍数を​「レバレッジの​倍率」と​呼びます​（この​教材の​用語）。​たとえば、​10万円を​預けて​50万円分の​取引を​すると、​倍率は​5倍です。​数字は​架空です。

やさしく​言うと、​レバレッジは​「手元の​お金の​何倍もの​取引を​する」​仕組みです。​値動きの​影響も、​その倍率に​あわせて​大きくなります。

日本取引所​グループ⁠↗（出典「信用取引の目的・仕組み | 信用取引の概要 | 日本取引所グループ」を別のタブで開きます）は、​証券会社が​顧客に​買付資金や​売付株式を​貸し付ける​ことにより​行う​取引を、​信用取引（用語の説明を開く）と​説明しています。​通常の​株式の​売買では、​買い方は​買付代金の​全額を、​売り方は​売付株式を​用意して行うと​しています。

2026年10月に​確認した​日本取引所​グループの​説明では、​信用取引は​証券会社から​資金や​株を​借りて行う​ため、​それに​見合う​担保を​預けます。​さらに、​委託保証金（用語の説明を開く）と​いう​保証金も​預けます。​委託保証金は、​買付代金、​売付代金の​30％以上と​定められ、​現金の​ほか​有価証券でも​代用できます。

返済に​ついては、​日本取引所​グループは、​返済期限が​6か​月以内の​「制度信用取引」と、​期限などを​証券会社と​顧客の​間で​合意して行う​「一般信用取引」が​あると​説明しています。​返済の​方法には、​反対売買で​決済する​「転売・​買戻し」と、​現物の​株式と​資金を​やり取りする​「現引き・現渡し」が​あります。

やさしく​言うと、​信用取引は、​担保と​保証金を​預けて、​証券会社から​資金や​株を​借りる​取引です。​借りた​ものは​返す必要が​あります。

20％下がった​とき、​Bさんの​損失20万円は、​預けた​30万円の​約67％に​あたります​（この​教材の計算⁠）⁠。

やさしく​言うと、​レバレッジは、​利益の​割合だけでなく​損失の​割合も、​同じ倍率で​大きくします。

日本取引所​グループ⁠↗（出典「信用取引の目的・仕組み | 信用取引の概要 | 日本取引所グループ」を別のタブで開きます）は、​株価の​変動に​よって、​当初の​委託保証金だけでは​カバーできない​ほど​損失が​拡大すると、​担保価値が​不十分に​なる​可能性が​あると​説明しています。​当初の​委託保証金から​損失や​費用を​差し引いた​金額が、​売買代金の​20％を​下回った​ときは、​追加の​保証金​（追い​証（用語の説明を開く））を​証券会社に​差し入れる​ことに​なると​しています。

やさしく​言うと、​追い証は​「預けた​保証金が、​損失で​目減りして​足りなくなった​ときの​追加分⁠」⁠です。

金融商品取引業等に​関する​内閣府令⁠↗（出典「金融商品取引業等に関する内閣府令」を別のタブで開きます）は、​暗号資産などを​対象と​する​デリバティブ​取引を​「暗号資産等関連​デリバティブ​取引」と​呼んでいます。​2026年10月時点で​施行されている​内閣府令では、​証券会社などの​金融商品取引業者等が、​個人の​顧客が​預けた​証拠金などの​額が​必要な​額に​足りないのに、​不足額を​預けさせずに​契約を​続ける​ことが、​禁止される​行為と​して​定められ​ています。

契約を​結ぶ​ときに​必要な​額​（約定時必要預託額）は、​取引額に​100分の​50を​乗じた​額と​定められ​ています。​取引額は、​原則と​して​暗号資産の​価格に​取引の​数量を​乗じた​額です。​契約する​とき取引額の​50％を​預けると、​取引額は​預けた​額の​2倍です​（この​教材の計算⁠）⁠。

契約を​結んだ​あとも、​営業日ごとの​一定の​時刻に、​預けた​額に​損益を​加減した​額​（実預託額）が、​取引額の​50％の​額​（維持必要預託額）に​足りない​場合は、​速やかに​不足額を​預けさせる​ことが​求められます。​足りないまま​契約を​続ける​ことも、​禁止される​行為です。

やさしく​言うと、​個人の​顧客が​暗号資産の​証拠金取引を​始めるには、​取引額の​半分以上を​預ける​必要が​あり、​その後も​不足すれば​追加で​預ける​ことになります。

金融商品取引業等に​関する​内閣府令⁠↗（出典「金融商品取引業等に関する内閣府令」を別のタブで開きます）は、​顧客の​損失が、​あらかじめ約した​計算方法で​算出される​額に​達する​場合に​行う​決済を、​ロスカット取引（用語の説明を開く）と​呼んでいます。​個人の​顧客に​ついて、​ロスカット取引を​行う​管理体制が​ない​状況や、​ロスカット取引を​行っていないと​認められる​状況を、​投資者の​保護に​支障を​生ずる​おそれの​ある状況と​して​挙げています。

日本暗号資産等取引業協会​（JVCEA）⁠↗（出典「暗号資産等関連デリバティブ取引業に係る顧客の管理及び説明に関する規則」を別のタブで開きます）は、​会員が​取引の​開始前に​顧客へ​説明する​事項と​して、​ロスカット取引が​強制的に​執行された​場合にも、​顧客が​預けた​資産の​額を​上回る​損失が​発生する​ことがある​場合は​その旨を​挙げています。​また、​投資額を​上回る​損失が​生じる​おそれが​ある場合は、​その旨と、​損失を​生じさせる​主な​要因と​その理由を​挙げています。