約定から​受渡しまでを知る

日本取引所​グループ⁠↗（出典「売買成立の方法 | 内国株の売買制度 | 日本取引所グループ」を別のタブで開きます）は、​取引所の​市場の​売買を、​価格優先と​時間優先の​原則で​行う​競争売買と​説明しています。​最も​優先する​売り注文と​買い​注文が、​ある値段で​合致した​ときに、​その値段を​約定値段と​して​売買契約を​締結させる​方法です。​約定（用語の説明を開く）は、​このように​売買が​成立する​ことです。

日本証券​クリアリング機構​（JSCC）（この節の出典の一覧へ）は、​有価証券の​売買が​成立すると、​売る​側には​証券を​引き渡す義務と​代金を​受け取る​権利が、​買う​側には​代金を​支払う​義務と​証券を​受け取る​権利が​発生すると​説明しています​（JSCCの​用語では、​引渡債務・受領債権などと​呼びます）。​この引渡しや​支払いを​実際に​行う​ことを、​この教材では​決済（用語の説明を開く）と​呼びます​（この​教材の​言い換え⁠）⁠。

JSCCは、​売買が​成立してから​決済が​行われるまでの​流れを、​売買​（取引所等）、​清算​（清算機関）、​決済​（決済機関）の​三段階に​区分できると​しています。​清算機関は​売買と​決済の​間に​位置し、​取引所等で​成立した​取引の​債務を​引き受けたうえで、​決済機関に​決済の​指示を​出すと​説明しています。

やさしく​言うと、​約定は​「売買の​約束が​決まった​こと」で、​株式と​代金が​実際に​動くのは、​あとの​決済の日です。

日本取引所​グループ（この節の出典の一覧へ）は、​内国株​（日本の​会社の​株式。​この教材の​言い​換え）の​売買の​種類に、​普通取引、​当日決済取引、​発行日決済取引の​3つが​あると​説明しています。​このうち普通取引が​基本的な​売買の​形態で、​売買契約締結の​日から​起算して​3日目​（休業日を​除く）の​日に​決済を​行う​売買だと​しています。

JSCC⁠↗（出典「金融商品債務引受業 | 株式会社日本証券クリアリング機構」を別のタブで開きます）の​説明の​例では、​4月1日​（月）に​証券会社Aが​証券会社Bに​甲社株1,000株を​1株100円で​売り、​3日​（水）の​決済日に、​Aが​株を​引き渡し、​Bが​10万円を​支払います。​月曜日の​約定が、​水曜日の​決済に​なる例です。​休業日は、​土曜日、​日曜日、​国民の​祝日及び休日などで、​取引は​行われません。

やさしく​言うと、​受渡日は​「約定の​日を​1日目として、​お休みの​日を​除いて​数えた​3日目⁠」⁠です。

日本取引所​グループ⁠↗（出典「用語集 | 日本取引所グループ」を別のタブで開きます）の​用語集は、​Tは Trade date、​つまり​証券の​売買が​成立した​日​（約定日）を​指し、​「T+1」は​約定日の​翌日が​決済日である​ことを​指すと​説明しています。​2026年10月11日に​確認した​同じ用語集は、​日本の​株式の​普通取引は、​T+2​（約定日の​2日後）に​決済されると​書いています。

金融庁（この節の出典の一覧へ）が​公表した​勉強会の​中間整理​（概要）は、​日本の​株式は、​約定日​（T日）の​2営業日後​（T+2日）に​決済が​行われていると​書いています。​休業日を​除いて​数えると​いう​ことです。​前の​節の​「起算して​3日目」と​「2営業日後」は、​約定日を​1日目と​数えるか、​基準の​日と​するかの​違いで、​同じ日を​指しています​（この​教材の補足⁠）⁠。

金融庁に​よると、​金融審議会の​市場制度​ワーキング・グループの​報告書​（2024年7月2日）は、​国際的に​T+1化の​実施・検討が​進む中、​市場関係者が​実務的な​検討を​始める​ことが​必要だと​しました。​これを​受けて​「T+1化に​関する​勉強会」が​設けられ、​2025年7月15日に、​議論の​中間整理が​公表されました。

中間整理の​概要は、​T+1化の​メリットや、​T+1化しない​場合の​デメリットが​どの程度​あるか、​費用負担や​夜間対応などの​コストを​市場関係者が​負担できるかと​いった​点から、​引き続き状況を​フォローしつつ、​検討を​継続していく​必要が​あると​しています。​参考と​して、​T+2に​移行した​際には、​検討開始から​移行まで​約5年を​要したと​書かれています。

JSCC（この節の出典の一覧へ）は、​清算機関を、​売買の​相手側に​代わって​証券の​受渡しと​資金の​受払いに​ついて​債務の​引受けを​行い、​決済の​履行を​保証する​主体と​説明しています。​株や​債券などの​売買に​基づく​債務を​引き受ける​業務は​「金融商品債務引受業」で、​内閣総理大臣の​免許を​受けた​株式会社でなければ​営めないと​しています。

清算機関が​なく、​個々の​相手と​直接決済すると、​相手が​破綻した​ときに​代金を​取りは​ぐれる​危険が​あります。​JSCCは、​売り手が​証券を​引き渡したのに、​買い手の​破綻で​代金が​支払われない​場合を​例に、​個々の​取引相手が​約束を​果たせない​おそれ​（JSCCは、​これを​信用リスクと​呼んでいます）を​負うことに​なると​説明しています。

信用力の​高い​一つの​機関が、​売り手と​買い手の​双方から​債務引受（用語の説明を開く）を​行えば、​個々の​当事者は、​もとの​取引相手の​信用リスクを​意識せずに​取引できると​しています。​売付数量と​買付数量の​差額だけを​決済する​ネッティング（用語の説明を開く）で、​決済の​数量を​小さく​でき、​資金や​証券を​効率よく​使えるとも​説明しています。

やさしく​言うと、​清算機関は​「売り手と​買い手の​間に​立って、​受け渡しを​請け負う​機関」です。​JSCCの​説明の​例に​出てくるのは、​証券会社どうしの​取引です​（この​教材の補足⁠）⁠。

JSCC（この節の出典の一覧へ）は、​DVP決済（用語の説明を開く）​（Delivery Versus Payment）を、​証券と​資金の​授受を​リンクさせ、​代金の​支払いが​行われる​ことを​条件に​証券の​引渡しを​行い、​逆に​証券の​引渡しが​行われる​ことを​条件に​代金の​支払いを​行う​方法と​説明しています。​決済不履行が​生じても、​取りは​ぐれが​生じない​決済方法だと​しています。

JSCCは、​自社と​清算参加者​（JSCCが​債務を​引き受ける​相手方）との​決済を、​DVP決済で​行うと​説明しています。​対象は、​各取引所などで​成立した​現物取引​（株式などを​実際に​受け渡す売買。​この教材の​言い​換え）の​うち、​普通取引などです。​JSCCの​呼び名で、​当日取引と​発行日取引は​対象外です。

やさしく​言うと、​DVP決済は​「お金を​払ったのに​株が​来ない」​「株を​渡したのに​お金が​来ない」を​防ぐ​決まりです。

ビットコインの​送付で​承認が​積み重なる​仕組みと​待ち時間は、​レッスン​「暗号資産の​送金と​手数料を​知る」で​詳しく​扱いました。​ここでは、​株式の​決済と​比べた​違いだけを見ます。

bitcoin.org⁠↗（出典「FAQ - Bitcoin」を別のタブで開きます） の​FAQ​（英語）は、​ビットコインの​取引は​承認​（原文は confirmation）​されると​取り消せず、​返金できるのは​受け取った​側だけだと​説明しています。​取引が​ブロックに​含まれた​あと、​後に​続く​ブロックが​積み重なる​ほど、​取引が​覆される​リスクは​減っていく​とも​書いています。​どの時点で​十分に​承認されたとみなすかは、​利用者が​決められると​しています。

やさしく​言うと、​株式の​普通取引は​「決まった​受渡日」に​決済されますが、​ビットコインの​送付は​「ブロックが​積み重なるに​つれて​確かさが​増す」形で​進み、​承認された​取引は​取り消せません​（この​教材の​比べ方⁠）⁠。