暗号資産とは何か

日本銀行⁠↗（出典「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」を別のタブで開きます）は、​暗号資産（用語の説明を開く）を、​インターネット​上で​やりとりできる​財産的価値だと​説明しています​（2026年10月時点）。​「資金決済に​関する​法律」では、​次の​3つの​性質を​もつ​ものと​定義され​ています。

1. 不特定の​人に​対して​代金の​支払いなどに​使え、​法定通貨​（日本円や​米国ドルなど）と​相互に​交換できる。
2. 電子的に​記録され、​移転できる。
3. 法定​通貨や、​法定通貨建ての​資産​（プリペイドカードなど​）ではない。

法定通貨（用語の説明を開く）は、​日本円や​米国​ドルのように、​国が​通貨と​して​扱う​お金の​ことです。​日本銀行は、​暗号資産は​「国家や​その中央銀行に​よって​発行された、​法定通貨では​ありません」と​説明しています。​金融庁⁠↗（出典「暗号資産の利用者のみなさまへ」を別のタブで開きます）も、​暗号資産は​法定通貨ではないと​注意を​呼びかけ​ています。

やさしく​言うと、​暗号資産は、​電子的に​記録されてやり取りされる​ものですが、​国や​中央銀行が​発行した​「お金」では​ありません。

金融庁⁠↗（出典「暗号資産の利用者のみなさまへ」を別のタブで開きます）に​よると、​資金決済法の​改正が​令和2年​（2020年）​5月1日に​施行され、​法令上の​「仮想通貨」の​呼び方は​「暗号資産」に​変わりました。​日本銀行⁠↗（出典「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」を別のタブで開きます）と​金融庁は、​いずれも​「暗号資産」の​言葉を​使っています。

古い​本や​記事では​「仮想通貨」と​書かれている​ことがあります。​この教材では、​法令と​官庁の​用語に​合わせて、​ここから​先は​「暗号資産」で​統一します。

金融庁の​ページには、​利用者への​注意喚起と​して、​暗号資産は​法定通貨ではない​こと、​価格が​変動する​ことが​あること、​交換業者は​登録が​必要であることが​示されています。​次の​節以降で、​一つずつ​見ていきます。

やさしく​言うと、​「仮想通貨」と​書かれた​昔の​資料も、​日本の​法令では​同じ種類の​ものを​指していた、と​いう​ことです。

ビットコイン（用語の説明を開く）は、​暗号資産の​一つです。​2008年10月31日​（投稿に​表示された​日付）に、​サトシ・ナカモトと​いう​名前で、​暗号技術の​メーリングリストに、​新しい​電子現金​システムに​ついての​投稿が​ありました。​投稿は、​このシステムを、​ピアツーピア（用語の説明を開く）で、​信頼できる​第三者が​いない​ものだと​述べ、​論文への​リンクを​示しています。

2009年1月には、​同じメーリングリストに、​「Bitcoin v0.1 released」と​いう​題名の​投稿が​ありました。​投稿は、​ビットコインの​最初の​リリースを​知らせる​もので、​ピアツーピアの​ネットワークを​使って​二重払いを​防ぐ​電子現金​システムだと​述べています。​また、​このソフトウェアは​まだ​試験的な​段階に​あるとも​書かれています。

bitcoin.org⁠↗（出典「FAQ - Bitcoin」を別のタブで開きます） の​FAQは、​ビットコインは、​最終的に​存在する​総量が​2,100万​ビットコインに​限られていると​述べています。​また、​取引の​履歴は​「ブロックチェーン」と​呼ばれる​公開の​台帳に​残り、​これまでに​処理された​すべての取引が​入っていると​説明しています。​利用者は、​この台帳で​個々の​取引を​確かめられます。

同じサイトは、​ビットコインは​匿名ではなく、​現金と​同じ程度の​プライバシーを​提供できないとも​述べています。​ビットコインを​使うと、​広く​公開された​記録が​残るからです。​ブロックチェーン（用語の説明を開く）の​細かい​仕組みは、​別の​レッスンで​学びます。

やさしく​言うと、​ビットコインの​取引は​「みんなが​見られる​帳簿」に​残ります。​匿名で​隠れられるわけでは​ありません。

日本銀行⁠↗（出典「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」を別のタブで開きます）は、​暗号資産が​裏付け資産を​持たない​ことなどから、​利用者の​需給関係などに​よって​価格が​大きく​変動する​傾向が​あると​説明しています。​裏付け資産とは、​価値を​支えるもとになる​資産の​ことです。​需給関係とは、​買いたい​人と​売りたい​人の​バランスの​ことです。​金融庁⁠↗（出典「暗号資産の利用者のみなさまへ」を別のタブで開きます）も、​暗号資産の​価格が​変動する​ことが​あると​注意しています。

やさしく​言うと、​暗号資産は​円と​違って、​買った​ときの​金額で​戻ってくるとは​限りません。

日本銀行⁠↗（出典「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」を別のタブで開きます）は、​暗号資産は、​一般に​「交換所」や​「取引所」と​呼ばれる​事業者​（暗号資産交換業者（用語の説明を開く））から​入手・​換金できると​説明しています。​そして、​暗号資産交換業は、​金融庁（この節の出典の一覧へ）・財務局の​登録を​受けた​事業者のみが​行えると​しています。​財務局は、​財務省の​地方の​機関です。​金融庁も、​利用する​際は​登録を​受けた​事業者かを​確認するよう​呼びかけ​ています。

金融庁は、​無登録で​暗号資産交換業を​行う​者の​名称等を​公表しています。​また、​取引の​相手が​登録などを​受けた​金融事業者かを​調べられる​「金融事業者一括検索機能」も​用意しています。

やさしく​言うと、​日本で​暗号資産を​扱う​会社は​金融庁などの​登録が​必要で、​その確認は​公的な​ページで​できます。

「金融商品取引法及び資金決済に​関する​法律の​一部を​改正する​法律」は、​金融庁（この節の出典の一覧へ）の​掲載に​よると、​令和8年​（2026年）​7月15日に​成立しました。​参議院⁠↗（出典「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（議案情報・議案要旨）」を別のタブで開きます）の​掲載では、​令和8年​（2026年）​7月23日に​公布され​ています。

• 成立：国会で​議決され、​法律と​して​決まること。
• 公布：決まった​法律を、​国民に​向けて​公表すること。
• 施行：法律の​決まりが、​実際に​働き始めること。

参議院に​掲載された​法案の​要旨には、​暗号資産の​売買などを​業と​して​行う​ことを、​金融商品取引業に​含めると​書かれています。​あわせて、​暗号資産取引に​係る​規制を、​資金決済に​関する​法律から​削除するとも​書かれています。​この内容は、​暗号資産の​決まりが、​資金決済に​関する​法律から​金融商品取引法の​側へ​移る​ことを​意味します。

施行の​日は、​内容に​よって​異なります。​同じ要旨は、​暗号資産に​関する​主な​部分を、​公布の​日から​1年を​超えない​範囲内で、​政令で​定める​日に​施行すると​しています。​政令とは、​内閣が​定める​命令の​ことです。​この日が​決まると、​金融庁などから​知らされます。

一方、​無登録で​業を​行う​者への​罰則の​引上げなどは、​公布から​20日を​経過した​2026年8月12日に、​すでに​施行され​ています。​金融庁は、​2026年7月29日に、​この施行に​伴う​政令の​公布を​発表しました。

やさしく​言うと、​法律が​成立しても、​すぐに​すべての決まりが​働くわけでは​ありません。​どの決まりが​いつから​働くかを、​分けて​確かめます。

日本銀行⁠↗（出典「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」を別のタブで開きます）は、​暗号資産に​関する​詐欺などの​事例が​数多く​報告されている​ため、​注意が​必要だと​述べています。​金融庁（この節の出典の一覧へ）も、​暗号資産は​価格が​変動する​こと、​交換業者は​登録が​必要である​ことを、​利用者への​注意喚起と​して​示しています。

金融庁の​案内では、​暗号資産を​含む金融​サービスの​一般的な​相談は、​金融サービス​利用者相談室​（平日10時から​17時、​ナビダイヤル0570-016811）で​受けています。​暗号資産の​不審な​勧誘の​相談は、​消費者​ホットライン188​（局番なし）で、​全国の​お近くの​消費生活相談窓口が​案内されます。​詐欺と​思われる​トラブルは、​最寄りの​警察本部や​警察署に​問い合わせます。

やさしく​言うと、​うまい​話は、​登録を​確かめて、​一人で​抱えずに​相談しましょう。​この教材は、​暗号資産の​売買を​すすめる​ものでは​ありません。