口座を​開く​流れと本人確認

登録を​受けた​業者か​どうかの​確かめ方は、​「交換業者と​利用者を​守る​決まり」の​レッスンで​学びました。​ここでは、​そのうえで​口座を​開く​ときの​一般的な​流れを​見ます。​交換業者の​解説（この節の出典の一覧へ）は、​おおむね次の​順で​説明しています。

日本暗号資産等取引業協会⁠↗（出典「暗号資産交換業に係る利用者の管理及び説明に関する規則・ガイドライン」を別のタブで開きます）の​規則は、​事業者が​利用者情報と​して、​氏名、​住所、​生年月日、​職業、​取引目的、​金融資産の​状況、​取引の​経験などを​取得し、​保管すると​定めています。​ある交換業者の​解説は、​審査の​結果、​口座開設の​希望に​そえない​場合が​あり、​審査基準や​個別の​判断理由は​開示しないと​書いています。​順番や​所要日数は、​事業者ごとに​違います。

やさしく​言うと、​口座を​開くには、​登録、​申込み、​本人確認、​審査の​順に​進み、​どの手続きを​求められるかは​事業者ごとに​違います。

犯罪に​よる​収益の​移転防止に​関する​法律は、​暗号資産交換業者を​「特定事業者」​（法律上、​確認などの​義務を​負う​事業者）に​含め、​顧客との​間で​一定の​取引を​行う​ときに、​取引時確認（用語の説明を開く）を​行うよう​定めています​（2026年10月時点）。​確認するのは、​本人​特定事項（用語の説明を開く）​（個人は​氏名、​住居、​生年月日）、​取引を​行う​目的、​職業​（法人は​事業の​内容）​などです。

政令は、​取引時確認が​必要な​取引と​して、​暗号資産の​交換等を​継続的に、​または​反復して​行う​ことを​内容と​する​契約の​締結や、​価額が​10万円を​超える​暗号資産の​交換等などを​挙げています。​協会の​規則は、​継続的または​反復して​取引を​行う​場合には、​基本契約を​結んで​取引口座を​開設すると​定めています。​口座を​開く​ときは、​政令が​挙げる​契約の​締結に​あたります。

事業者は、​確認した​内容を​確認記録に​残し、​契約が​終わった​日などから​7年間保存します。​令和8年法律第64号の​施行前の​条文では、​この法律の​「暗号資産交換業者」が​「暗号資産取引業者」に​改められ​ています。​施行の​日は​政令で​定められ、​それまでは​「暗号資産交換業者」の​ままです。

やさしく​言うと、​口座を​開く​ときの​本人確認は、​事業者の​独自の​ルールだけでなく、​法律で​義務づけられた​手続きです。

犯罪に​よる​収益の​移転防止に​関する​法律施行規則は、​個人の​本人​特定事項を​確認する​方法を、​複数定め​ています。​事業者は、​そのうちの​いずれかを​採ればよいと、​規則は​定めています。​確認に​使う​書類は、​運転免許証や​個人番号​カードなどの​本人確認書類です。

• 書類の​提示や​送付を​受ける​方法：​写真付きの​本人確認書類の​提示を​受ける​方法や、​提示などに​加えて、​取引関係文書を​書留郵便などで、​転送不要郵便物（転送されない​郵便）と​して​住所に​送る​方法が​あります。
• 画像や​ICチップの​情報の​送信を​受ける​方法：​事業者の​ソフトウェアで​撮影した​容貌​（顔）と​書類の​画像の​送信を​受ける​方法や、​容貌の​画像と​書類の​ICチップの​情報の​送信を​受ける​方法などが​あります。
• 電子証明書を​使う​方法：​認定を​受けた​者が​発行した​電子証明書​（本人である​ことを​電子的に​示す証明書）と、​それに​よる​電子署名が​行われた​情報の​送信を​受ける​方法などが​あります。

オンラインで​画像を​送る​方法では、​事業者が​提供する​ソフトウェアで​撮影させた​画像である​ことと、​書類の​厚みなどの​特徴が​確認できる​ことが、​規則に​書かれています。​実際に​どの方法が​使えるかは、​事業者の​案内に​よります。

やさしく​言うと、​本人確認の​方法は、​書類を​見せる、​郵便で​確かめる、​オンラインで​送る、​電子証明書を​使う、の​型に​分かれ、​事業者が​用意する​方法で​手順が​変わります。

施行規則を​改正する​命令は​公布されており、​2027年4月1日に​施行（用語の説明を開く）されます。​金融庁⁠↗（出典「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」を別のタブで開きます）は​2026年10月9日の​注意喚起で、​施行日から、​本人確認書類の​画像送信を​受ける​方法は​廃止し、​ICチップ情報の​読取に​原則一本化されると​述べ、​施行日を​待たない​対応を​金融機関等に​求めました。​ただし、​施行後の​規則にも、​住民基本台帳法の​適用を​受けない​人や​国外に​転出した​人に​限り、​画像の​送信を​受けて、​転送不要郵便で​書類を​送る​方法が​残っています。

施行後の​規則には、​ICチップが​組み込まれた​写真付き本人確認書類の​提示を​受ける​場合は、​その情報を​読取装置で​読み取ることも​書かれています。​な​お、​この表は​方法の​型を​整理した​もので、​個々の​方法の​条件は、​規則の​条文で​確認できます。

やさしく​言うと、​画像を​送るだけの​本人確認は​原則と​して​なくなる​方向で、​ICチップの​読取りや​電子証明書が​中心に​なります。

資金決済に​関する​法律は、​暗号資産交換業者に、​暗号資産の​性質に​関する​説明や、​手数料などの​契約の​内容に​ついての​情報の​提供を​求めています​（2026年10月時点）。​暗号資産交換業者に​関する​内閣府令は、​その内容を、​あらかじめ書面の​交付などで​示すよう具体的に​定めています。

日本暗号資産等取引業協会⁠↗（出典「暗号資産交換業に係る利用者の管理及び説明に関する規則・ガイドライン」を別のタブで開きます）の​規則は、​会員に、​契約締結前​書面（用語の説明を開く）、​取引約款を​含む契約書、​取引を​十分に​理解する​ための​説明書の​交付を​定めています。​契約締結前​書面に​書く​事項は、​内閣府令の​ものが​基に​なっています。

やさしく​言うと、​手数料や​登録番号、​暗号資産の​性質などは、​契約の​前に​書面などで​示されます。

犯罪に​よる​収益の​移転防止に​関する​法律は、​他人に​なりすまして​暗号資産交換業者との​契約に​係る​役務の​提供を​受ける​こと、​または​これを​第三者に​させる​ことを​目的と​して、​口座を​識別する​符号などの​必要な​情報の​提供を​受けた​人を​処罰すると​定めています​（2026年10月時点）。​相手に​その目的が​あることを​知って、​情報を​提供した​人も​同じです。

正当な​理由が​ないのに、​有償で​この情報を​提供した​人や、​提供を​受けた​人も、​同じ罪に​あたります。​罰則は、​3年以下の​拘禁刑もしくは​500万円以下の​罰金、​または​その両方です。​人を​勧誘したり、​広告などで​誘い​込んだりした​人も、​同様に​処罰されます。

やさしく​言うと、​口座は​本人確認にもと​づいて​作られるので、​その情報を​売ったり、​渡したりすると、​法律に​触れる​おそれが​あります。