交換業者と​利用者を​守る決まり

資金決済に​関する​法律は、​暗号資産交換業を、​次の​行為の​いずれかを​業と​して​行う​ことと​定めています​（2026年10月時点）。​この法律の​登録を​受けた​事業者が、​暗号資産交換業者（用語の説明を開く）です。

4つ目は、​他人の​ために​暗号資産を​管理する​こと、​つまり​預かる​ことです。​預けた​場合に​鍵を​もつのが​誰かは、​「ウォレットと​秘密鍵」の​レッスンで​見ました。​このレッスンでは、​預かる​側の​事業者に​どんな​決まりが​あるかを​学びます。

やさしく​言うと、​暗号資産の​売買や​預かりを​仕事に​する​ことが​「暗号資産交換業」で、​その登録を​受けた​会社が​「交換業者⁠」⁠です。

資金決済に​関する​法律は、​暗号資産交換業を、​内閣総理大臣の​登録を​受けた​者でなければ​行っては​ならないと​定めています。​登録を​申請する​ときは、​商号、​資本金の​額、​取り扱う​暗号資産の​名称、​暗号資産交換業の​内容と​方法などを​書いた​申請書に、​財務に​関する​書類や、​事業を​適正に​行う​体制に​関する​書類を​添えます。

登録を​受けた​事業者は​暗号資産交換業者登録簿に​登録され、​この登録簿は、​だれでも​見られるように​公開されます​（公衆の​縦覧）。​事業を​続ける​ための​財産の​裏づけ​（財産的基礎。​基準は​内閣府令で​定められます）や、​事業を​適正に​行う​体制が​足りない​法人などは、​登録を​拒否されます。

登録の​あとも、​法律などに​違反すると、​登録の​取消しや、​6か​月以内の​業務停止を​命じられる​ことがあります。​登録を​受けずに​暗号資産交換業を​行うことには、​罰則も​あります。​日本の​登録を​受けていない​外国暗号資産交換業者​（外国の​法令で​同種の​登録を​受けて​営む​事業者）が、​国内の​人に​売買などを​勧誘する​ことも​禁じられ​ています。

やさしく​言うと、​登録を​受けた​会社だけが​交換業を​営め、​登録の​あとも、​違反が​あれば​取り消される​ことがあります。

金融庁（この節の出典の一覧へ）は​「暗号資産の​利用者のみなさまへ」の​ページで、​暗号資産交換業者は​登録が​必要であり、​利用する​際は​登録を​受けた​事業者かを​確認するよう​呼びかけ​ています。​同じページから、​暗号資産交換業者の​登録一覧に​進めます。

登録一覧には、​登録番号、​登録年月日、​事業者名、​法人​番号、​本店等の​所在地、​取り扱う​暗号資産などが​並び、​先頭には、​いつの​時点の​情報かと、​金融庁・財務局が、​一覧に​ある事業者の​取り扱う​暗号資産の​価値を​保証したり、​推奨したりする​ものではないと​いう​注意が​書かれています。​広告に​登録番号が​書かれていたら、​一覧の​登録番号や​名称と​照らして​確かめられます。​確かめる​手段は、​次の​とおりです。

• 登録一覧：金融庁の​ページに、​PDF と​エクセルの​形式で​載っています。
• 金融事業者一括検索機能：登録などを​受けている​金融事業者か​どうかを、​業種を​またいで​検索できる​機能です。​金融庁が​2026年1月30日に​運用開始を​公表しました。
• 無登録業者の​名称等の​ページ：金融庁が​警告書を​出した、​無登録の​業者の​名称などが​載っています。

やさしく​言うと、​「登録されているか」は​事業者の​説明ではなく、​金融庁の​一覧や​検索で​確かめられます。

資金決済に​関する​法律は、​交換業者に、​利用者の​金銭を​自己の​金銭と​分けて​管理し、​信託会社や​信託銀行など​（信託会社等）に​信託する​ことを​求めています。​信託は、​財産を​信頼できる​相手に​託して​管理して​もらう​仕組みです​（この​教材の​説明）。​利用者の​暗号資産も、​自己の​暗号資産と​分別して​管理（用語の説明を開く）しなければ​なりません。​管理の​状況は、​定期に​公認会計士または​監査法人​（会計の​専門家）の​監査を​受けます。

預かった​暗号資産は、​原則と​して、​利用者の​保護に​欠ける​おそれが​少ないとして​内閣府令が​定める​方法で​管理します。​ただし、​利用者の​利便や​業務の​円滑さの​ために​必要な​分は、​この方法に​よらなくてよい​例外と​されています。​その場合、​交換業者は、​例外とした​分と​同じ種類・​同じ数量の​暗号資産を、​自分の​暗号資産と​して​持ち、​ほかの​自己の​暗号資産と​分けて​管理しなければ​なりません。​分別管理の​ほかにも、​次のような​決まりが​あります。

• 広告の​表示：商号、​登録業者である​旨と​登録番号、​暗号資産が​円などの​通貨ではない​ことなどを​表示する。
• 説明：暗号資産の​性質や、​手数料などの​契約の​内容を​説明する。
• 表示の​禁止：虚偽の​表示や、​専ら​利益を​図る​目的の​売買を​助長するような​表示をしない。
• 苦情・紛争への​対応：苦情の​処理や、​紛争解決の​ための​措置をとる。

やさしく​言うと、​交換業者は、​預かった​利用者の​資産を​自分の​財産とは​分けて​管理し、​広告や​説明にも​守る​決まりが​あります。

金融庁（この節の出典の一覧へ）などの​注意喚起は、​暗号資産は​法定通貨ではなく、​価格が​変動し、​急落して​損を​する​可能性が​あると​述べています。​また、​価格​変動や​サイバーセキュリティなどの​リスクの​説明を​事業者から​受け、​十分に​理解する​よう​求めています。

事業者の​事情に​よるリスクも​あります。​交換業者に​破産手続開始の​申立てなど​（支払いが​できなくなった​会社の​整理を、​裁判所に​求める​こと）が​行われた​とき、​届け出る​決まりが​法律に​あります。​また、​暗号資産の​管理を​任せた​利用者は、​分別管理の​対象の​暗号資産に​ついて、​他の​債権者より​先に​返して​もらう​権利​（弁済を​受ける​権利）を​もつと​定められ​ています。​ただし​（この​教材の​補足）、​これらの決まりが​あっても、​価格の​下落や​事業者の​経営悪化に​よる​損失が​なくなるわけでは​ありません。

やさしく​言うと、​登録業者を​使っていても、​価格の​上下や​事業者の​事情に​よる​損失の​可能性は​残ります。

ここまでの​説明は、​2026年10月時点の​条文に​よります。​「金融商品取引法及び資金決済に​関する​法律の​一部を​改正する​法律」​（令和8年法律第64号）は、​2026年7月15日に​成立し、​2026年7月23日に​公布されました。​公布（用語の説明を開く）は​成立した​法律を​国民に​知らせる​こと、​施行（用語の説明を開く）は​決まりが​実際に​働き始める​ことです。

暗号資産に​関する​規定を​含む主な​規定は、​公布の​日から​起算して​1年を​超えない​範囲内で、​政令（用語の説明を開く）で​定める​日に​施行されます。​2026年10月時点では​未施行です。​罰則に​関する​ものなど、​一部の​規定は、​公布の​日や​公布から​20日を​経過した​日に、​すでに​施行され​ています。

この法律案の​提出理由には、​暗号資産の​取引を、​資金決済に​関する​サービスと​しての​規制ではなく、​金融商品の​取引と​しての​規制の​対象と​する​こと、​暗号資産に​係る​情報の​公表制度などを​整備する​ことが​書かれています。​条文では、​金融商品取引法に​「暗号資産取引業」が​加わり、​資金決済に​関する​法律からは、​暗号資産の​章が​削られます。

やさしく​言うと、​法律は​公布されても、​主な​部分が​施行されるまでは​今の​決まりが​働き、​施行後は​金融商品取引法の​側の​決まりに​移ります。

金融庁（この節の出典の一覧へ）の​ページには、​次の​相談窓口が​載っています。​金融庁・消費者庁・警察庁⁠↗（出典「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」を別のタブで開きます）の​注意喚起は、​困った​ときは​一人で​抱えず、​相談窓口に​相談する​よう​呼びかけ​ています。

• 暗号資産を​含む金融​サービスの​一般的な​相談：金融庁の​金融サービス​利用者相談室​（平日10時から​17時、​ナビダイヤル0570-0168⁠1⁠1⁠）⁠。
• 暗号資産の​不審な​勧誘の​相談：消費者​ホットライン188​（局番なし）。​お近くの​消費生活相談窓口が​案内されます。
• 詐欺と​思われる​トラブル：​最寄りの​警察本部、⁠警察署。
• その他の​一般的な​相談：日本暗号資産等取引業協会。

登録を​受けた​交換業者には、​苦情の​処理や​紛争解決の​ための​措置を​とることが、​法律で​求められ​ています。​利用している​事業者に、​まず​苦情を​伝える​方法も​あります​（この​教材の補足⁠）⁠。

やさしく​言うと、​迷った​ときや​被害に​あった​ときは、​一人で​抱えず、​公的な​窓口に​相談できます。​この教材は、​特定の​事業者や、​暗号資産の​売買を​すすめる​ものでは​ありません。