暗号資産の​種類を整理する

交換業者の​解説（この節の出典の一覧へ）や​証券会社の​用語集（この節の出典の一覧へ）には、​「アルトコイン（用語の説明を開く）」が​載っています。​多くは​「代替の​コイン」を​略した​言葉で、​ビットコイン​以外の​暗号資産の​総称と​説明しています。​ただし、​範囲の​説明は​一致しません。​証券会社の​用語集には、​ビットコインの​後に​登場した​ものの​総称と​する​ものが​あり、​交換業者の​解説には、​ビットコインの​基盤技術を​参考に​して​作られた​ものを​指すと​する​ものが​あります。

ある交換業者の​解説は、​イーサリアムは​広い​意味では​アルトコインに​あたるが、​一定の​地位を​築き、​機能面の​違いも​あるため、​分けて​語られる​ことも​多いと​述べています。​また、​お金と​して​使われる​ことを​目的とした​ものだけを​指すのかは、​まだ​定まっていないと​しています。​アルトコインは、​資金決済に​関する​法律や​金融商品取引法の​条文に​出てくる​言葉では​ありません​（2026年10月時点⁠）⁠。

やさしく​言うと、​アルトコインは​「ビットコイン​以外」を​指す通称で、​どこまでを​含めるかは​資料に​よって​違います。

交換業者の​解説（この節の出典の一覧へ）は、​トークン（用語の説明を開く）と​いう​言葉には​明確な​定義が​ないとしたうえで、​暗号資産業界では​一般に、​既存の​ブロックチェーンを​利用して​発行された​暗号資産を​トークンと​呼ぶと​説明しています。​この解説は、​トークンには​発行者や​管理者が​いる​点が、​他の​暗号資産との​大きな​違いだとも​述べています。

別の​交換業者の​解説は、​暗号資産と​トークンが、​同義と​して​扱われる​場面と、​区別される​場面に​分かれると​説明しています。​また、​同じ性質の​トークンでも、​使われ方に​よって​法的な​区分が​異なる​場合が​あると​注意しています。

やさしく​言うと、​「コイン」と​「トークン」の​線引きは​資料ごとに​違い、​言葉だけでは​種類は​決まりません。

金融庁⁠↗（出典「金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ 報告（2025年12月10日）」を別のタブで開きます）の​審議会の​ワーキング・グループの​報告​（2025年12月10日）は、​暗号資産は、​中央集権的な​管理者の​有無や、​プロジェクトに​関連した​「ユーティリティ」の​有無などに​応じて、​種類や​性質が​多様だと​述べています。​交換業者の​解説（この節の出典の一覧へ）では、​これに​近い​呼び名と​して、​ユーティリティ・トークン（用語の説明を開く）、​ガバナンストークン（用語の説明を開く）、​セキュリティトークン（用語の説明を開く）が​挙げられ​ています。

やさしく​言うと、​ユーティリティは​「サービスを​使う券」、​ガバナンスは​「運営の​投票権」、​セキュリティは​「有価証券の​トークン版」と​呼ばれます。

資金決済に​関する​法律は、​暗号資産（用語の説明を開く）を、​代価の​弁済に​不特定の​者へ​使え、​不特定の​者を​相手に​売買も​できる​財産的価値で、​ネットワークで​移転できる​もの、​およびそれと​相互に​交換できる​ものと​定めています​（2026年10月時点）。​円などの​通貨、​通貨建資産（用語の説明を開く）、​電子決済手段は​除かれます。

電子決済手段（用語の説明を開く）は、​同じ法律が、​通貨建資産の​うち、​代価の​弁済に​使え、​売買も​できる​ものなどと​定めています。​金融商品取引法は、​有価証券と​みな​される​一定の​権利が、​ネットワークで​移転できる​電子的な​価値に​表示される​ものを、​電子記録移転権利（用語の説明を開く）と​呼んでいます。

やさしく​言うと、​「通貨建てか」​「権利を​表しているか」で、​暗号資産、​電子決済手段、​電子記録移転権利に​分かれます。

金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​収益の​分配などを​受けられる、​いわゆる​セキュリティトークンは、​有価証券と​して、​すでに​金融商品取引法の​規制対象だと​整理しています。​一方、​いわゆる​NFT​（非代替性​トークン）には、​資金決済に​関する​法律上の​暗号資産に​該当しない​ものが​あると、​金融審議会の​ワーキング・グループの​報告は​述べています。​NFTと、​DeFi​（分散型金融）は、​ここでは​名前の​紹介に​と​どめます。

やさしく​言うと、​同じ「トークン」の​形でも、​何を​表すかで、​扱いが​分かれます。

「金融商品取引法及び資金決済に​関する​法律の​一部を​改正する​法律」​（令和8年法律第64号）は、​2026年7月23日に​公布（用語の説明を開く）されました。​暗号資産に​関する​主な​規定は、​公布の​日から​起算して​1年を​超えない​範囲内で、​政令（用語の説明を開く）で​定める​日に​施行（用語の説明を開く）されます。​ここからは、​施行前の​条文に​よります。

施行前の​金融商品取引法には、​「暗号資産」の​定義が​置かれています。​定義は、​資金決済に​関する​法律の​ものと​同じ二つの​号から​成ります。​さらに、​暗号資産の​うち、​特定の​者のみが​発行する​権限を​もつ​もの​（​これに​類する​ものとして​内閣府令で​定める​ものを​含む）を​特定暗号資産（用語の説明を開く）とし、​その募集や​売出しなどを、​金融商品取引業の​行為に​加えています。​税の​法律にも​「特定暗号資産」と​いう​区分が​ありますが、​定義は​別です​（​「暗号資産と​税金の​基本を​知る」の​レッスンで​扱っています⁠）⁠。

金融審議会の​ワーキング・グループの​報告は、​発行や​移転の​権限、​仕様を​決める​権限を​もつ主体が​いる​暗号資産を​「中央集権型暗号資産」とし、​判断の​目安を​挙げています。​ただし報告は​提言で、​法律​そのものでは​ありません。

やさしく​言うと、​改正法が​施行されると、​暗号資産の​中でも​「発行できる​人が​決まっている​もの」が、​特定暗号資産と​いう​名前で​区別されます。

資金決済に​関する​法律は、​登録の​申請書に​「取り扱う​暗号資産の​名称」を​書くよう​求め、​これを​変更する​ときは、​あらかじめ届け出るよう​求めています​（一定の​場合を​除く）。​内閣府令は、​暗号資産の​交換等を​行う​前に、​取り扱う​暗号資産の​概要と​特性などを​利用者に​説明する​よう​定めています​（2026年10月時点⁠）⁠。

日本暗号資産等取引業協会⁠↗（出典「暗号資産の取扱いに関する規則・ガイドライン」を別のタブで開きます）の​「暗号資産の​取扱いに​関する​規則」は、​会員の​交換業者に、​取扱暗号資産の​審査に​関する​社内規則を​定めるよう​求めています。​審査項目には、​発行状況、​取引状況、​技術、​対象​プロジェクトに​関する​事項などが​あり、​新たに​取り扱う​ときは、​審査報告書などを​協会へ​事前に​届け出ます。​協会が​異議を​述べた​ときは、​会員は​異議に​従わずに​取扱いを​始めては​なりません。​一定の​会員や​暗号資産には、​協会の​事前審査を​省く​制度も​あります。

同じ規則は、​移転・保有記録の​更新に​重大な​支障が​認められる​暗号資産などは、​取り​扱っては​ならないと​定めています。​開始後も、​リスクの​検証と、​概要説明書の​更新と​公表を​求めています。