暗号資産の​送金と​手数料を知る

ethereum.org⁠↗（出典「Ethereum wallets: Buy, Store and Send crypto | ethereum.org」を別のタブで開きます） は、​イーサリアムの​アカウントには、​受信箱に​メールアドレスが​あるように、​アドレス（用語の説明を開く）が​あり、​デジタル資産を​識別する​ために​使われると​説明しています。​アドレスと​秘密鍵の​関係は、​「ウォレットと​秘密鍵」の​レッスンで​学びました。

bitcoin.org⁠↗（出典「FAQ - Bitcoin」を別のタブで開きます） の​FAQに​よると、​ビットコインの​支払いは、​ウォレットで​受取人の​アドレスと​金額を​入力して​送信する​ことで​行います。​アドレスを​入力しやすいように、​QRコードの​読み取りなどで​入力できる​ウォレットも​多いと​しています。

FAQは、​最近の​ウォレットの​多くは、​受け取りの​たびに​新しい​アドレスを​作ると​説明しています。​それらは​すべて​自分の​ウォレットの​アドレスで、​古い​アドレスに​送られた​資金も​自分の​ものです。​取引は​公開の​台帳に​残る​ため、​新しい​アドレスの​利用が​勧められ​ています。

やさしく​言うと、​アドレスは​「送り先の​宛先」で、​ウォレットは​宛先と​金額を​入れて​送る​ための​道具です。

ethereum.org⁠↗（出典「Transactions | ethereum.org」を別のタブで開きます） は、​トランザクション​（取引）を、​アカウントが​出す、​暗号で​署名された​指示と​説明しています。​送り手の​秘密鍵で​署名する​ことで、​取引が​送り手から​出た​もので、​不正に​送られた​ものではない​ことを​示せます。​署名された​取引は​ネットワークに​放送され、​処理待ちの​取引が​たまる​場所に​入ります。

ethereum.org に​よると、​バリデーター（用語の説明を開く）​（ブロックが​正しいかを​確かめる​参加者）が​取引を​実行して、​その結果を​ほかの​参加者に​伝えます。​bitcoin.org⁠↗（出典「FAQ - Bitcoin」を別のタブで開きます） の​FAQは、​マイニング（用語の説明を開く）に​取り組む参加者​（マイナー）が、​放送された​取引を​受け取って​処理し、​承認すると​説明しています。

やさしく​言うと、​送金は​「署名した​指示を​放送し、​ネットワークの​参加者が​承認する」​流れです​（この​教材の整理⁠）⁠。

bitcoin.org（この節の出典の一覧へ） の​FAQに​よると、​ビットコインでは、​支払いの​通知は​ほぼ即座に​届きますが、​取引が​ブロックに​入れられて​承認され始めるまでには​待ち時間が​あります。​承認​（FAQの​原文は confirmation）とは、​受け取った​ビットコインが​ほかの​誰にも​送られていない​ことに​ついて、​ネットワークの​合意が​あることです。

FAQに​よると、​ビットコインでは、​新しい​ブロックは​平均で​およそ10分ごとに​加わりますが、​個々の​承認が​届く​時間は​大きく​ぶれ、​最短や​最長の​保証は​ありません。​手数料が、​そのときネットワークが​優先する​水準より​低いと、​最初の​承認まで​大幅に​長く​かかる​ことがあります。

同じ bitcoin.org の​別の​ページは、​取引は​すぐに​元に​戻せなくなるわけではなく、​承認が​重なる​ほど​元に​戻しに​くくなると​述べています。​高額の​送金では、​承認6回を​最低限の​目安と​して​挙げています。​FAQは、​どの時点で​十分に​承認されたとみなすかは、​利用者が​自由に​決められるとも​述べています。

やさしく​言うと、​送信直後は​「処理待ち」で、​ブロックに​入って​承認が​重なる​ほど、​取り消されに​くくなります。

bitcoin.org⁠↗（出典「FAQ - Bitcoin」を別のタブで開きます） の​FAQに​よると、​ビットコインの​取引には​通常、​手数料が​かかり、​その額は、​ブロックの​空きを​求める​需要に​応じて​時間とともに​変わります。​手数料は​送る​額とは​関係なく、​取引データの​大きさ​（バイト数）に​応じます。​FAQは、​bitcoin.org に​掲載されている​ウォレットは​適切と​考える​手数料を​自動で​付け、​その多くは​送る​前に​手数料を​確認できると​説明しています。

ethereum.org⁠↗（出典「Ethereum gas and fees: technical overview | ethereum.org」を別のタブで開きます） に​よると、​イーサリアムの​手数料は、​処理に​必要な​計算の​作業量を​測る​単位である​ガス（用語の説明を開く）の​量に、​1単位あたりの​価格を​かけた​額で、​イーサリアムの​暗号資産である​ETHで​支払います。​1単位あたりの​価格は、​ネットワークの​決まり​（プロトコル）が​定める​基本料金と、​バリデーターに​選ばれやすく​する​ための​上乗せ​（優先料金）の​合計です。​手数料は、​取引が​成功しても​失敗しても​支払われます。

やさしく​言うと、​手数料は​「送る​額」ではなく、​「取引の​大きさや​処理の​重さ」と​「混み具合」で​決まります。

bitcoin.org（この節の出典の一覧へ） の​FAQは、​ビットコインの​取引は​元に​戻せず、​承認された​後は、​受け取った​人に​よる​返金しかできないと​述べています。​アドレスが​有効でも​誰も​管理していなければ、​資金は​永久に​取り出せなくなると​しています。

ethereum.org⁠↗（出典「Ethereum security and scam prevention | ethereum.org」を別のタブで開きます） も、​イーサリアムで​送った​取引は​元に​戻せず、​アドレスの​持ち主を​知っていて​返して​もらえる​場合を​除き、​資金を​取り戻せないと​述べています。​送る​前に、​宛先の​アドレスが​相手の​ものと​完全に​一致する​ことを​確かめるよう​説明しています。

やさしく​言うと、​暗号資産の​送金には​「取り消しボタン」が​なく、​間違いは​送る​前に​しか​防げません。

日本では、​犯罪に​よる​収益の​移転の​防止を​図る​ことなどを​目的と​する​法律が、​暗号資産交換業者（用語の説明を開く）に​通知の​義務を​課しています。​業者は、​顧客から​依頼を​受けて​暗号資産を​別の​事業者などへ​移転する​とき、​送る​顧客と​受け取る​顧客に​関する​情報を、​受け取る​側の​事業者に​通知して​行わなければ​なりません。​この決まりは​トラベルルール（用語の説明を開く）と​呼ばれます。

金融庁（この節の出典の一覧へ）に​よると、​これに​関する​政令、​内閣府令などの​施行規則、​告示は、​2023年6月1日から​施行・​適用され​ています。​日本暗号資産等取引業協会​（JVCEA）⁠↗（出典「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の施行に伴うトラベルルール対応についてのお知らせ - 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）」を別のタブで開きます）が​出した​2023年3月22日付の​お知らせは、​会員の​対応を​次の​2つに​分けて​案内しています。

対象の​法域​（法律が​及ぶ国や​地域）は​告示で​指定され、​金融庁の​2026年7月7日の​公表は、​それまでの​58法域に​5法域を​加え、​2026年8月3日から​適用すると​しています。​同じ公表の​説明資料は、​事業者への​移転であれば、​金額や​種類に​かかわらず​全てを​対象とし、​電子決済手段（用語の説明を開く）の​うち特定信託受益権は​対象外と​しています。​自分で​管理する​ウォレットなどを、​アンホステッド・ウォレット（用語の説明を開く）​等と​呼びます。

やさしく​言うと、​事業者どうしで、​送る​人と​受け取る​人の​情報を​やりとりする​決まりです。

通知する​事項は、​犯罪に​よる​収益の​移転防止に​関する​法律の​施行規則に​定められ​ています。​送る​顧客​（個人）に​ついては、​氏名、​住居または​顧客識別番号など、​移転に​係る​識別子です。​金融庁⁠↗（出典「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令・施行規則の改正に係るＱ＆Ａ（別紙2）」を別のタブで開きます）の​Q&Aは、​この「移転に​係る​識別子」に​ついて、​ブロックチェーン​上の​送付元アドレスを​想定していると​説明しています。​受け取る​顧客に​ついては、​氏名または​名称と、​移転に​係る​識別子が​定められ​ています。

ここまでの​説明は、​2026年10月時点の​条文に​よります。​「金融商品取引法及び資金決済に​関する​法律の​一部を​改正する​法律」​（令和8年法律第64号）は、​2026年7月23日に​公布（用語の説明を開く）されました。​暗号資産に​関する​主な​規定は、​公布の​日から​起算して​1年を​超えない​範囲内で、​政令（用語の説明を開く）で​定める​日に​施行（用語の説明を開く）されます。

e-Gov法令​検索（この節の出典の一覧へ）に​掲載された​施行前の​条文では、​通知義務を​定める​条文の​「暗号資産交換業者」が、​「暗号資産取引業者」に​改められ​ています。​施行の​日は​政令で​定められる​ため、​施行されるまでは、​2026年10月時点の​条文の​ままです。

やさしく​言うと、​通知する​内容は​法令で​細かく​決まっていて、​事業者の​呼び名などは、​法改正の​施行で​変わる​予定です。