暗号資産と​税金の​基本を知る

国税庁（この節の出典の一覧へ）は、​暗号資産を​売却または​使用する​ことで​生ずる​利益は、​原則と​して​雑所得に​区分され、​所得税の​確定申告が​必要に​なると​説明しています​（2025年12月1日時点の​法令等に​基づく​情報）。​事業の​一部と​して行う​場合などは、​事業所得に​区分されます​（国税庁の​例を、​この教材で​言い​換えました）。​利益は、​手放した​ときの​価額​（譲渡価額）から、​その暗号資産を​手に​入れるのに​かかった​金額に​あたる​譲渡原価（用語の説明を開く）などを​引いて​計算します。​国税庁の​情報に​ある主な​場面は、​次の​とおりです。

やさしく​言うと、​円に​換えた​ときだけでなく、​商品の​購入に​使った​ときや、​別の​暗号資産に​交換した​ときも、​手放した​分の​利益が​計算の​対象に​なります。

国税庁（この節の出典の一覧へ）の​情報は、​暗号資産取引で​生じた​利益を、​原則と​して​雑所得（用語の説明を開く）​（​その他雑所得）に​区分すると​しています。​ただし、​その年の​暗号資産取引に​係る​収入金額が​300万円を​超える​場合は、​帳簿書類​（取引を​記録した​帳簿や​書類）の​保存が​あれば​原則と​して​事業所得、​なければ​原則と​して​雑所得​（業務に​係る​雑所得）に​区分されます。​業務に​係る​雑所得とは、​副業に​係る​収入の​うち、​営利を​目的とした​継続的な​ものです​（国税庁の​タックスアンサ⁠ー⁠）⁠。

国税庁の​タックスアンサーに​よると、​総合課税（用語の説明を開く）は、​各種の​所得金額を​合計して​所得税額を​計算する​制度です。​雑所得の​金額も、​給与所得などの​他の​所得の​金額と​合計して​総所得金額を​求めた​あとで、​税額を​計算します。​所得税の​税率は、​分離課税に​対する​ものなどを​除くと、​5％から​45％までの​7段階に​区分され​ています。​雑所得の​金額の​計算で​生じた​損失は、​給与所得など他の​所得から​差し引く​（損益通算（用語の説明を開く）する）​ことができない、と​国税庁は​説明しています。

やさしく​言うと、​暗号資産の​利益は​給料などと​合わせて​税額が​決まり、​損を​した​ときに、​その損を​給料から​差し引く​ことは​できません。

国税庁（この節の出典の一覧へ）の​情報では、​売却に​よる​所得金額は、​暗号資産の​譲渡価額と​譲渡原価などとの​差額です。​譲渡原価は、​暗号資産の​種類​（名称）​ごとに​計算します。​購入に​手数料を​払った​場合は、​代金に​手数料を​加えた​金額が​取得価額（用語の説明を開く）に​なります。

譲渡原価は、​年初の​分の​評価額と​その年に​取得した​分の​取得価額の​合計から、​年末に​残った​分の​評価額を​引いて​求めます。​この年末の​評価額には、​総平均法（用語の説明を開く）か​移動平均法（用語の説明を開く）の​どちらかを​使い、​評価方法の​届出を​しないと​総平均法に​なります。​売却の​際に​払った​手数料なども、​必要経費に​なります。​暗号資産交換業者の​年間取引報告書と、​国税庁の​「暗号資産の​計算書」を​使うと、​簡便に​計算できると​案内され​ています。

やさしく​言うと、​「いくらで​手放したか」から​「いくらで​手に​入れたか」を​引いた​ものが、​所得の​計算のもとに​なります。

所得税の​確定申告（用語の説明を開く）は、​1月1日から​12月31日までの​1年間の​所得と​税額を​計算して​確定させる​手続です。​申告の​期間は、​原則と​して、​その年の​翌年2月16日から​3月15日までです。

会社員などの​給与所得者の​多くは、​年末調整​（会社が、​毎月の​給与から​源泉徴収（用語の説明を開く）した​所得税と、​1年間に​納めるべき所得税との​差額を​精算する​手続）で​手続が​済み、​確定申告は​不要です。​ただし、​給与を​1か​所から​受け、​その全部が​源泉徴収の​対象の​場合でも、​給与所得と​退職所得以外の​所得金額の​合計が​20万円を​超える​ときは、​確定申告を​しなければ​なりません​（確定申告で​税金が​還付される​人を​除く）。​この20万円は​所得税の​確定申告に​ついての​目安で、​住民税の​申告は、​この教材では​扱いません。

やさしく​言うと、​給与を​1か​所から​受ける​会社員でも、​給料以外の​所得が​合計で​20万円を​超えると​所得税の​確定申告が​必要で、​暗号資産の​分は​売った​額ではなく​利益で​数えます。

「所得税法等の​一部を​改正する​法律」​（令和8年法律第12号）は、​2026年3月31日に​成立し、​公布されました。​参議院（この節の出典の一覧へ）の​議案情報では、​議決日も​公布年月日も​2026年3月31⁠日です。

この法律は、​金融商品取引業者登録簿に​登録されている​暗号資産などを​「特定暗号資産」とし、​取引業者に​売るか、​売却を​委託して行う​特定暗号資産の​譲渡を、​他の​所得と​分けて​課税する​（申告分離課税（用語の説明を開く））と​定めています。​所得税の​税額は、​課税される​金額の​15％です。​住民税は、​地方税法等の​一部を​改正する​法律​（令和8年法律第2号、​2026年3月31日公布）で、​道府県民税と​市町村民税を​合わせて​5％と​定められました。​閣議決定された​令和8年度税制改正の​大綱​（財務省⁠↗（出典「令和8年度税制改正の大綱」を別のタブで開きます）が​掲載）も、​方針と​して、​所得税15％と​個人住民税5％の​合わせて​20％を​示していました。

損失が​出た​ときは、​一定の​要件のもとで、​翌年以後​3年間、​特定暗号資産の​譲渡所得等から​差し引ける​（繰越控除）と​定められました。​暗号資産取引業者は、​取引を​した​人の​氏名や​個人番号、​特定暗号資産の​名称などを​記した​報告書を、​取引の​あった​年の​翌年1月31日までに​税務署長へ​出します。​この報告書の​決まりは、​課税の​適用開始の​日の​属する​年の​翌年の​1月1日以後の​取引から​適用されます。

やさしく​言うと、​登録された​暗号資産を​取引業者に​売った​利益は、​ほかの​所得と​分けて、​所得税15％と​住民税5％​（合わせて​20％）で​課税する​法律が​できています。​所得税には、​このほかに、​所得税額を​もとに​計算する​復興特別所得税などが​併せて​かかります​（国税庁⁠↗（出典「No.2260 所得税の税率」を別のタブで開きます）⁠）⁠。

前の​節の​所得税の​課税は、​金融商品取引法の​改正法の​施行の​日の​属する​年の​翌年の​1月1日以後の​譲渡から​適用されます。​住民税の​定めは、​同じ施行の​日の​属する​年の​翌々年の​1月1日に​施行されます。​住民税は​前の​年の​所得に​かかる​ため、​施行は​1年あとですが、​対象に​なる​譲渡の​年は​所得税と​同じです​（この​教材の​補足）。​この改正法は​「金融商品取引法及び資金決済に​関する​法律の​一部を​改正する​法律」​（令和8年法律第64号）で、​2026年7月15日に​成立し、​2026年7月23日に​公布されました。

施行日は、​公布の​日から​起算して​1年を​超えない​範囲内で、​政令（用語の説明を開く）で​定める​日です。​2026年10月時点では​未施行の​ため、​新しい​課税が​始まる​具体的な​日は、​施行日が​定まるまで​決まりません。​附則は、​適用を、​施行の​日の​属する​年の​翌年の​1月1日以後の​譲渡からと​定めています。​施行日は​公布の​日以後の​ため、​最も​早くても​2027年1月1日以後の​譲渡からとなり、​2026年中の​譲渡には​適用されません​（この​教材の補足⁠）⁠。

やさしく​言うと、​税制改正の​法律は​成立済みですが、​始まる​日は、​金融商品取引法の​改正法が​いつ​施行されるかで​決まります。

このレッスンは、​国税庁（この節の出典の一覧へ）などが​公表している​制度の​一般的な​説明です。​取引の​内容に​よって​課税関係は​異なる​ため、​自分の​取引に​どう​当ては​まるかは、​お住まいの​地域の​税務署や、​税理士に​相談できます。

国税庁は、​国税に​関する​質問の​ために、​ホームページの​「チャットボット」と​「タックスアンサー」を​案内しています。​電話での​相談と​しては、​各国税局に​設置された​「電話相談​センター」が​案内されています​（2026年10月時点⁠）⁠。

な​お、​個人住民税などの​地方税に​関する​質問は、​電話相談​センターでは​答えられず、​お住まいの​市区町村や​道府県税事務所などに​問い合わせるよう、​国税庁の​ページに​書かれています。

やさしく​言うと、​自分の​取引が​税金で​どう​扱われるかは、​国税庁の​窓口や​税理士に​聞けます。​この教材は、​暗号資産の​売買を​すすめる​ものでは​ありません。