金融トラブルの​相談先を知る

金融サービスの​トラブルは、​利用した​金融機関や​サービスに​よって、​相談できる​窓口が​変わります。​金融庁（この節の出典の一覧へ）は、​金融行政や​金融サービスに​関する​一般的な​質問・相談・意見を、​金融サービス​利用者相談室で​一元的に​受け付け​ています。​2026年10月時点の​ページでは、​相談員が​電話で​答える​ほか、​ウェブサイトでも​24時間​受け付けると​されています。

利用者と​金融機関の​間の​個別の​トラブルに​ついては、​話を​聞いたうえで、​他の​機関の​紹介や​論点の​整理などの​アドバイスを​行うと、​同庁は​説明しています。​ただし、​あっせん（用語の説明を開く）・仲介・調停​（トラブルの​相手との​間に​入って、​話を​まとめる​こと。​この教材の​言い​換え）を​行う​ことは​できないと​書いています。

詐欺的な​投資に​関する​専用の​相談ダイヤルも​あり、​損害を​受けた​場合に​限らず、​不審に​思った​人や​投資を​悩んでいる​人の​相談も​受け付けると​しています。​事業者の​登録の​有無などの​定型的な​質問には、​チャットボットの​利用を​案内しています。​詐欺の​手口は、​レッスン​「投資詐欺と​勧誘から​身を​守る」で​扱いました。

やさしく​言うと、​金融庁の​相談室は、​アドバイスや他の​窓口の​紹介を​してくれる​窓口で、​トラブルの​相手との​間に​入って​話を​まとめる​窓口では​ありません。

消費者庁（この節の出典の一覧へ）は、​困った​ときは​一人で​悩まずに、​消費者​ホットラインの​188に​相談する​よう​案内しています。​地方公共団体が​設置している​身近な​消費生活​センターや​消費生活相談窓口を​案内する​もので、​郵便番号などを​入力すると、​お近くの​窓口が​案内されます。

同じページには、​相談は​無料で、​相談窓口に​つながった​時点から​通話料金が​かかる​こと、​話中で​つながらない​ときは​国民生活​センターの​「バックアップ​相談」も​使える​ことが​書かれています。​窓口を​案内する​ものであり、​消費者庁に​つながる​ものではないと​いう​注意も​あります。​消費者庁は、​SNSを​きっかけに​した​「もうけ話」に​ついても、​少しでも​不安に​思ったら​消費生活​センター等に​相談する​よう​呼びかけ、​その窓口と​して​消費者​ホットライン188を​挙げています。

やさしく​言うと、​消費者​ホットラインは​「最初の​電話」で、​近くの​消費生活相談の​窓口を​案内してくれる​番号です。

金融庁⁠↗（出典「金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口 （金融ADR機関）一覧：金融庁」を別のタブで開きます）は、​金融機関の​サービスで​トラブルが​起き、​その金融機関との​間で​解決できない​場合に​使える​制度と​して、​金融ADR制度（用語の説明を開く）​（金融分野に​おける​裁判外紛争解決制度）を​案内しています。​FINMAC⁠↗（出典「フィンマックとは – FINMAC」を別のタブで開きます）は、​金融ADRを、​金融庁の​指定を​受けた​紛争解決機関（用語の説明を開く）が、​中立・公正な​立場で​トラブルの​解決を​図る​手続と​説明しています。

金融庁は、​紛争解決手続を、​裁判に​比べて​基本的に​短時間・低​コストで​進められると​しています。​金融機関は、​利用者からの​申立てに​応じなければならず、​示された​和解案を​尊重する​ことが​求められます。​原則と​して、​苦情と​して​受け付けた​話し合いで​解決しない​場合などに、​紛争解決の​申立てへ​進みます。

金融庁の​窓口一覧は、​まず​苦情と​して​受け付けて​話し合いを​図る​方式を​苦情前置主義（用語の説明を開く）と​呼び、​窓口の​備考に​注記しています。​苦情の​受付や​紛争解決を​利用できるかは、​窓口ごとに​異なる​ため、​各窓口に​相談する​よう​書かれています。

やさしく​言うと、​金融ADR制度は、​金融機関と​話し合っても​解決しない​ときに、​中立な​第三者が​間に​入ってくれる​仕組みです。

証券・金融商品あっせん相談​センター​（FINMAC（この節の出典の一覧へ））は、​株や​投資信託、​FX（用語の説明を開く）など​金融商品の​取引に​関する​トラブルに​ついて、​金融商品取引業者​（証券会社などの​事業者。​この教材の​言い​換え）の​顧客から​相談や​苦情を​受け付け、​公正・中立な​立場で​解決を​図る​金融ADR機関だと​自ら​説明しています。​FINMACが​対象と​する​事業者に​限ると​注記しています。​日本証券業協会⁠↗（出典「トラブルにあった場合はどこに相談すればいいの？｜投資の時間｜日本証券業協会」を別のタブで開きます）の​Q&Aも、​FINMACで​苦情・相談を​受け付けていると​案内しています。

• FINMACが​挙げる​相談の​例：投資信託を​解約したいのに、​事業者が​応じてくれない
• FINMACが​挙げる​相談の​例：リスクの​説明を​受けたが、​理解できないまま​買ってしまった
• FINMACが​受けられないと​する​相談：​「どの​投資信託が​儲かるの？」と​いった​投資相談、​株価の照会

FINMACは、​預金や​保険などの​相談・苦情にも​応じていないと​説明しています。​相談と​苦情処理は​無料で、​あっせんには​請求する​損害賠償の​額に​応じた​所定の​料金が​かかります。​あっせんは​当事者双方の​話し合いで​解決を​目指すため、​主張が​大きく​異なると​難しく、​不調に​終わる​こともあると​しています。

FINMACは、​単純に​損を​したからと​いう​理由だけでは​補償されず、​金融商品の​取引で​損を​しても​基本的には​本人の​責任​（自己責任の​原則）と​しています。​ただし、​事業者に​よる​断定的判断の​提供​（不確かな​ことを、​確実であるかのように​告げる​こと。​この教材の​言い​換え）などの​法令違反行為が​あれば、​損害の​補償を​求める​余地は​あると​書いています。

やさしく​言うと、​FINMACは​取引の​トラブルを​話し合いで​解決する​窓口で、​損を​補償する​窓口や、​何を​買うかを​教える​窓口では​ありません。

FINMAC⁠↗（出典「よくある質問 – FINMAC」を別のタブで開きます）は、​ビットコインの​証拠金（用語の説明を開く）取引などの​デリバティブ取引​（株価や​為替などの​値動きを​もとに​した​取引。​この教材の​言い​換え）は​相談の​対象とし、​ビットコインの​単純な​売買は​対象外と​説明しています。​金融庁⁠↗（出典「金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口 （金融ADR機関）一覧：金融庁」を別のタブで開きます）の​窓口一覧では、​暗号資産等取引業者​（暗号資産や​電子決済手段（用語の説明を開く）の​取引）の​窓口と​して、​日本暗号資産等取引業協会が​挙げられ、​「暗号資産等現物取引のみ​対応」と​注記され​ています。​現物取引は、​商品​そのものを​売り​買いする​取引です​（この​教材の​言い​換え）。​同じ一覧は、​暗号資産等の​デリバティブ​取引に​ついては​FINMACで​対応すると​書いています。

詐欺が​疑われる​ときに​ついて、​警察庁⁠↗（出典「公的機関【刑事・民事手続関係】 / 犯罪被害者等施策ホームページ - 警察庁」を別のタブで開きます）は、​犯罪に​あたるかわからないけれど、​ストーカーや​配偶者暴力、​悪質商法などで​警察に​相談したい​ときに​使える​窓口と​して、​警察相談専用電話​「＃9110」を​案内しています。​全国どこから​でも、​電話を​かけた​地域を​管轄する​警察本部などの​相談窓口に​つながると​説明しています。

家計や​生活設計の​相談には、​J-FLEC（この節の出典の一覧へ）の​「J-FLECはじめての​マネープラン」が​あります。​J-FLECは、​無料体験で​提供される​情報は​相談員個人の​意見に​基づき、​個別の​金融商品・サービスに​ついて​提案・推奨する​ことは​できないと​注意しています。​J-FLECの​ページには、​トラブルの​相談窓口を​一覧に​した​「金融トラブルに​あわないためには」も​あります。

やさしく​言うと、​暗号資産の​現物取引、​デリバティブ​取引、​詐欺の​疑いでは、​それぞれ案内されている​窓口が​違います。

やさしく​言うと、​窓口は​それぞれ得意な​分野が​違うので、​困りごとに​合う​窓口を​選ぶ、と​いう​考え方です。