SNSの​投資情報との​付き合い方

  • レベル やさしい
  • 読む時間 約9分
  • 最終確認日 2026年10月11日
  • 投資を勧めるものではありません

このレッスンで分かること

  • SNSや​動画の​投資情報の​特徴を​挙げ、​発信者の​立場と​利益を​考える​視点を持てる
  • 広告である​ことを​隠す表示の​規制と、​投資の​助言に​登録が​要る​場合が​あることを​説明できる
  • 登録の​有無や​一次情報の​確かめ方と、​不審に​思った​ときの​窓口を知る

先に読むとよいレッスン:投資詐欺と​勧誘から身を守る、リスク許容度と​資産配分を知る

目次

SNSの​投資情報の​特徴を知る

SNSや​動画の​情報は、​誰でも​発信でき、​すぐに​広まります。

消費者庁(出典「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」を別のタブで開きます)は、​SNSを​きっかけに​「もうけ話」を​すすめられたと​いう​消費生活相談が​寄せられていると​説明しています。​SNSや​動画サイトの​投資情報には、​役に​立つ解説も、​広告や​勧誘も、​個人の​感想も​混ざって​流れてきます​(この​教材の​説明)。​このレッスンは、​詐欺ではない​情報も​含めて、​どう​受け止めるかを​考えます。​詐欺の​手口は、​レッスン​「投資詐欺と​勧誘から​身を​守る」で​扱いました。

  • 誰でも、​短い​言葉ですぐに​発信できる。
  • 発信者の​立場​(売る​側か、​報酬を​受ける​側か、​利用者か)が、​投稿から​分かりにくいことがある。
  • うまく​いった​話は​目立ちやすく、​うまく​いかなかった​話は​出てきにくい。
  • 「今だけ」​「必ず」のような、​断定する​言い方や急が​せる​言い方が​目を​引きやすい。

上の​四つは、​この教材が​整理した​特徴です。​金融経済教育推進機構​(J-FLEC)(出典「金融トラブルにあわないためには | 金融経済教育推進機構 J-FLEC」を別のタブで開きます)は、​「金融商品に​ローリスク・ハイリターンの​商品は​存在しない」と​いった​基本を​知って​おくと、​金融トラブルの​入口に​気づきやすくなると​説明しています。

やさしく​言うと、​SNSの​投資情報は、​誰が​・何の​ために​・どんな​言い方で​出しているかを、​内容と​一緒に​見る​ものです。

要点

SNSの​投資情報には、​役立つ解説も​広告も​混ざります。​発信者の​立場や​言い方も、​受け止める​ときの​手が​かりです。

発信者の​立場と​利益を考える

同じ「おすすめ」​でも、​誰が​言うかで​意味が​変わります。

投稿を​読む​とき、​発信者が​その商品や​サービスで​利益を​得る​立場に​あるかは、​内容と​同じくらい​大切な​手が​かりです​(この​教材の​説明)。​たとえば、​口座開設や​有料サービスの​申し込みを​案内して​紹介料や​会費を​受け取る​人と、​自分の​経験を​書いているだけの​人とでは、​「おすすめ」の​意味が​違います。

J-FLEC(出典「J-FLEC 認定アドバイザー | 金融経済教育推進機構 J-FLEC」を別のタブで開きます)は、​金融機関に​所属せず、​金融商品の​販売も​行っていない​方のみを​認定​アドバイザーと​して​認定していると​説明しています。​特定の​金融機関や​金融商品に​偏らない​中立的な​立場から、​アドバイスを​行う​人材と​されています。​アドバイスを​する​側の​立場が​判断の​手が​かりに​なる例です​(この​教材の説明⁠)⁠。

  • その人は、​何かを​売っているか、​紹介して​報酬を​受けているか。
  • プロフィールや​概要欄に、​仕事や​立場が​書かれているか。
  • 都合の​悪い​面​(損失の​可能性、​費用)にも​触れているか。

やさしく​言うと、​立場が​分からない​ときは​「分からない」ことも​含めて​受け取り、​そのまま​信じ込まないと​いう​ことです。

要点

発信者が​何を​売り、​何で​報酬を​得ているかは、​投稿を​受け止める​手が​かりです。​立場が​分からない​こと自体も​情報です。

広告である​ことの​表示を知る

広告を​広告と​分からなく​する​ことは、​規制の​対象に​なっています。

点線の​下線が​ある語は、​押すと​意味が出ます。

消費者庁(この節の出典の一覧へ)は、​広告であるにも​かかわらず、​広告である​ことを​隠す​ことを、​いわゆると​説明しています。​同庁は、​令和5年​(2023年)​10月1日から​ステルスマーケティングは違反と​なると​案内しています。

同庁は、​広告には、​企業が​インフルエンサー​(SNSなどで​影響力の​ある人。​この教材の​補足)​等の​第三者に​依頼・指示する​ものも​含まれ、​SNS投稿や​レビュー投稿だけでなく、​テレビ、​新聞、​ラジオ、​雑誌等の​表示も​対象と​説明しています。​個人の​感想等の​広告でない​ものは​対象外です。​規制の​対象は​商品・サービスを​供給する​事業者​(広告主)で、​依頼を​受けた​インフルエンサー等は​規制の​対象と​なりません。​違反が​認められると、​消費者庁は​措置命令​(誤認の​排除や​再発防止などを​命じる​行政処分)を​行います。

消費者庁の​Q&Aは、​事業者の​表示である​ことを​明瞭に​示す方法と​して、​「広告」​「宣伝」​「プロモーション」​「PR」の​用語を​記載して​表示する​方法が​挙げられていると​説明しています。​「A社から​商品の​提供を​受けて​投稿している」と​いった​文章で​記載する​方法も、​適切な​対応と​されています。​ただし、​これは​広告の​表示の​仕方の​ルールです。​広告と​書かれている​ことは、​内容が​正しい​ことを​意味しません​(この​教材の説明⁠)⁠。

やさしく​言うと、​広告か​どうかが​分かるように​する​ルールは​ありますが、​書かれている​投資の​話が​正しいか​どうかは、​別に​確かめる​ものです。

要点

広告である​ことを​隠す表示は、​令和5年​(2023年)​10月1日から​景品表示法違反です。​表示の​有無は、​内容の​正しさとは別です。

確認問題

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助言を​仕事に​するには​登録が要る

投資の​助言を​仕事と​して​繰り返し行う​場合は、​国の​登録が​必要に​なることが​あります。

2026年10月時点で、​金融庁(出典「無登録業者との取引は要注意!! ~無登録業者との取引は高リスク~」を別のタブで開きます)は、​日本の​居住者を​相手に、​株取引や​FX取引、​暗号資産取引などの​金融商品取引業・暗号資産交換業を​行う者は、​日本の​法令に​基づく​登録を​受ける​必要が​あり、​登録を​受けずに​行う​ことは​違法と​説明しています。​登録を​受けていない​業者は、​投資者等の​保護の​ための​態勢が​確保されているか​当局では​確認できないとも​述べています。

金融商品取引法は、​金融商品取引業を、​内閣総理大臣の​登録を​受けた​者でなければ​行えないと​定めています。​このうち​「投資助言・代理業」は、​報酬を​支払う​ことを​約する​契約​(投資顧問契約)に​基づき、​有価証券の​価値等や、​金融商品の​価値等の​分析に​基づく​投資判断​(銘柄、​数、​価格、​売買の​別、​時期など)に​関して​助言を​行う​ことなどを、​業と​して​行う​(仕事と​して​繰り返し行う​こと。​この教材の​補足)​ものとされ​ています。​新聞、​雑誌、​書籍など、​不特定​多数の​人に​販売する​ために​発行され、​不特定​多数の​人が​いつでも​買える​ものは、​助言の​方法と​しての​文書には​含めない、とされ​ています。

SNSの​個々の​投稿や​動画が、​この登録が​必要な​行為に​当たるか​どうかは、​契約の​有無や​内容など、​個別の​事情に​よります。​このレッスンは、​個々の​投稿に​ついて​判断しません。​気に​なる​ときは、​金融庁の​窓口に​相談できます。​登録が​あっても​安全とは​限らない​点は、​レッスン​「投資詐欺と​勧誘から​身を​守る」で​扱いました。

やさしく​言うと、​報酬を​受け取る​契約を​結び、​仕事と​して​投資の​判断に​ついて​助言する​場合は、​登録が​必要な​業に​当たると​されています。​当たるか​どうかは、​個別の​事情に​よります。

要点

金融商品取引業は​登録が​必要です。​報酬を​支払う​契約に​基づく​投資判断の​助言も、​登録が​必要な​業の​一つと​されています。

確認問題

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情報を​確かめる​方法と窓口

登録の​有無、​元の​資料、​公式の​発表を​確かめられます。

確かめる​方法と​窓口​(2026年10月時点の​各機関の案内⁠)

確かめたいこと方法案内した機関
業者が​登録を​受けているか金融事業者一括検索機能や、​登録業者の​一覧で調べる金融庁
著名人の​話が本物か公式サイトや​公式​アカウントに、​注意喚起が​出ていないか見る国民生活センタ⁠ー

金融庁(この節の出典の一覧へ)は、​無登録で​金融商品取引業を​行っていると​して​警告書を​出した​者の​名称等も​公表しています。

上場会社に​ついて​書かれた​投稿は、​会社が​出した​元の​資料と​見比べられます​(この​教材の​説明)。​有価証券報告書は​会社の​概況や​事業、​財務の​状況などを​まとめた​書類、​決算短信は​決算の​結果や​業績予想などを​まとめた​書類です。​日本証券業協会(この節の出典の一覧へ)の​案内ページは、​これらを​各社の​ウェブサイト、​EDINET​(開示書類を​閲覧できる​サイト。​この教材の​補足)、​適時開示情報閲覧​サービス​(TDnet。​情報開示日を​含めて​31日分)で​閲覧できると​説明しています。

不審に​思った​ときの​窓口と​して、​消費者庁(出典「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」を別のタブで開きます)は​消費者​ホットライン​「188」を​案内しています。​金融庁は、​SNS上の​投資詐欺が​疑われる​広告等に​関する​情報受付窓口と、​金融サービス​利用者相談室を​設けています。​証券取引等監視委員会(出典「◎情報提供窓口等:証券取引等監視委員会」を別のタブで開きます)の​情報提供窓口は、​情報を​寄せる​窓口で、​個別の​トラブル処理や​調査の​依頼には​対応し​ていません。​別に、​中立的な​立場の​相談には、​J-FLEC(この節の出典の一覧へ)の​認定​アドバイザーがいます。

やさしく​言うと、​投稿を​読んだ​あとに、​登録の​有無と​元の​資料を​自分で​確かめられ、​困った​ときの​窓口も​用意され​ています。

要点

登録の​有無は​金融庁の​公表情報で、​会社の​情報は​元の​資料で​確かめられます。​不審な​ときの​窓口も​案内され​ています。

この節の出典

断定や​急が​せる​言葉の​受け止め方

国民生活​センターは、​SNS上の​投資の​勧誘を、​まず​疑ってみるよう​呼びかけ​ています。

国民生活​センター(出典「SNSで著名人が勧める“もうかる方法” それって本当!?金融商品・サービスのトラブルにご注意!_国民生活センター」を別のタブで開きます)は、​SNS上で​投資等の​勧誘を​受けた​場合は、​まず​疑ってみるよう​呼びかけ​ています。​また、​自分が​何に、​どう​いった​投資を​行うのかなど、​基本的な​内容が​理解できないまま​投資を​行う​ことは​やめましょう、と​述べています。​消費者庁(出典「SNSなどを通じた投資や副業といった「もうけ話」にご注意ください!」を別のタブで開きます)も、​儲け話を​すすめられたら、​まずは​疑いましょうと​呼びかけ​ています。

断定する​言い方や、​期限・​人数を​区切って​急が​せる​言い方は、​確かめる​時間を​減らします​(この​教材の​説明)。​詐欺ではない​投稿でも、​発信者の​意見は​一人の​見方で、​受け取る​人の​事情に​合うとは​限りません。​許容度の​考え方は、​レッスン​「リスク許容度と​資産配分を​知る」で​扱いました。

架空の​例:同じ​投稿を​読んで、​金額を​変えた場合

これは​架空の​例です。​貯蓄300万円の​うち、​1年以内に​使う​予定が​100万円、​生活費の​備えが​100万円、​当面​使わない​お金が​100万円の​Cさんが​います。​ある投稿を​読み、​投資に​回す金額を​考えます。

  1. Cさんが​300万円すべてを​投じて、​価格が​30%下がると、​90万円が​減って​210万円に​なります。
  2. Cさんが​当面使わない​100万円だけを​投じて、​同じく​30%下がると、​30万円が​減って、​貯蓄は​270万円です。

同じ30%の​値下がりでも、​1年以内に​使う​予定の​お金に​影響が​出るか​どうかは、​投じた​金額で​変わります。​投稿の​内容が​同じでも、​投じる​金額で​結果が​違います。

やさしく​言うと、​投稿の​言葉に​押されず、​内容を​理解して、​自分の​事情と​合うかを​見ると​いう​ことです。

要点

国民生活​センターは、​勧誘を​まず​疑う​こと、​基本的な​内容が​理解できないまま​投資しない​ことを​呼びかけ​ています。​自分の​事情と​照らすことも、​受け止めの​手が​かりです​(この​教材の説明⁠)⁠。

理解度チェック

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まとめ

このレッスンで​押さえたい​ことです。

  • SNSや​動画の​投資情報には、​解説も​広告も​個人の​感想も​混ざります。​誰が、​何の​ために、​どんな​言い方で​出しているかは、​受け止める​手が​かりに​なります​(この​教材の説明⁠)⁠。
  • 発信者が​何を​売り、​何で​報酬を​得ているかは、​投稿を​受け止める​手が​かりです。
  • 広告である​ことを​隠す表示は、​令和5年​(2023年)​10月1日から​景品表示法違反です。​広告の​表示は、​内容の​正しさを​示す​ものでは​ありません。
  • 金融商品取引業は​登録が​必要で、​報酬を​支払う​契約に​基づく​投資判断の​助言も、​登録が​必要な​業の​一つです。
  • 国民生活​センターは、​勧誘を​まず​疑う​こと、​基本的な​内容が​理解できないまま​投資しない​ことを​呼びかけ​ています。​登録の​有無や​元の​資料は、​自分で​確かめられます。

ステップ4の確認テスト

これで、​このステップの​レッスンは​最後です。​確認テストで、​理解を​確かめてみましょう。

10問。成績を​競う​ものでは​ありません。​結果は、​この端末にだけ​保存されます。

確認テストを受ける

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出典と最終確認日

このレッスンの​事実は 2026年10月11日 に​確認しました。

ご利用にあたって

この教材は​一般的な​情報を​伝える​ための​もので、​特定の​商品の​売買や​投資を​勧める​ものでは​ありません。​税や​法律など​個別の​判断は、​金融庁や​国税庁などの​公的な​情報を​確かめたうえで、​専門家に​ご相談ください。